2022年5月18日、韓國?文化日報によると、韓國の全國経済人連合會（全経連）と日本の日本経済団體連合會（経団連）が3年ぶりに「日韓財界會議」を再開する。

記事によると、全経連の関係者は18日、「経団連と定例會議を再開することで合意し、時期を調(diào)整中」と明らかにした。全経連と経団連による「日韓財界會議」は通常9月に開かれていたが、長期間実施していなかった點を考慮し、時期を6～7月に早める方向で協(xié)議中とのこと。會議再開についての議論は、最近日本が韓國からの入國者に対し宿泊施設(shè)での隔離を免除したことで、大きく進(jìn)展を見せたという。

次回の會議は韓國で行われる予定で、経団連の會長に十倉雅和氏が就任して以來、開催は初めて。全経連と経団連は1982年から両國を行き來して定例會議を行っており、日本の対韓國輸出規(guī)制が実施された19年にも開かれていた。しかし20～21年は新型コロナウイルスなどの要因により、中斷されていた。

これに先立ち、大韓商工會議所のチェ?テウォン會長（SKグループ會長）は、6月に日本商工會議所が創(chuàng)立100周年を迎えることに合わせ、訪日を推進(jìn)する意思を表明しており、雙方の會長による會議の再開も進(jìn)めていた。また、現(xiàn)在は政府レベルでも金浦空港～羽田航空間の路線再開が議論されている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「まずは安倍元首相に謝罪をさせてほしい」「安倍元首相の謝罪文を持ってこいと言ったら？」「反日運動をしていた人たち、またノージャパンを始めないとね」「會わなくたって問題なかったのに、なぜわざわざ再開を？」「日本のための會合だから國民は眼中にない」「日本人は韓國製品を嫌ってるのに、経済団體が會う必要が？」など、批判的な聲が多く寄せられている。

一方で、「お互いに助け合おう」「非正常から正常に」「やっと國がまともに動き出したね。左派政権からの脫出だ」など、支持する意見も見られた。（翻訳?編集/丸山）