2022年5月19日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は、「河野太郎前行政改革大臣の『脫印鑑?ファクス宣言』から2年がたとうとしているが、日本は依然としてファクスに依存している」と報(bào)じた。

記事は読売新聞が17日に発表した調(diào)査結(jié)果を紹介。それによると、全國(guó)20の主要都市と東京23區(qū)など43の自治體を?qū)澫螭恕?1年8月16～22日と22年2月28～3月6日における新型コロナウイルスの患者発生申告書(shū)の提出狀況を調(diào)べたところ、それぞれ53％と49％がファクスを介して提出されていた。靜岡市と浜松市では約95％が、神戸市や熊本市もそれぞれ85％と73％がファクスを介して報(bào)告されていたという。

日本政府は、新型コロナウイルスが流行を見(jiàn)せた20年5月、國(guó)內(nèi)の感染者情報(bào)を迅速に把握するため、「HER-SYS」というシステムを?qū)毪筏俊￥长欷厢t(yī)療スタッフが直接「HER-SYS」に情報(bào)を入力することでファクスの使用をなくすための試みで、開(kāi)発費(fèi)とは別にシステムの補(bǔ)完費(fèi)用のみで58億円が費(fèi)やされた。しかし現(xiàn)場(chǎng)の醫(yī)療スタッフは、「入力方法が複雑で、手で書(shū)くより倍以上時(shí)間がかかる」と訴えているとのこと。そのためシステム導(dǎo)入から2年がたっても主要都市の病院の半數(shù)以上がファクスに依存しており、現(xiàn)在は保健所の職員が病院からファクスで送られた情報(bào)を手作業(yè)で「HER-SYS」に入力しているという。

記事は、「『HER-SYS』をめぐる騒動(dòng)は、日本のデジタル行政がどれほど後進(jìn)的なのかを示す代表的な事例」と報(bào)道。それ以外にも、厚生労働省が1995年に開(kāi)発した醫(yī)療物資の不足を把握するためのシステム「広域?yàn)?zāi)害救急醫(yī)療情報(bào)システム（EMIS）」が、マスクと防護(hù)服の項(xiàng)目がなかったためにコロナ禍では使用できず、新たに「G-MIS」というシステムが開(kāi)発された例などを挙げ、「このような危機(jī)管理システムの亂立も、迅速な対応を難しくする要因」と説明している。

韓國(guó)のネットユーザーからは、「日本らしいね」「あと20年は苦労するだろう」「カードではなく現(xiàn)金をいまだに多用しているのにも驚いた」「ロボットの開(kāi)発技術(shù)はあれだけ熱心に研究してるのに、不思議な國(guó)」「親世代が頑張って子どもたちが苦労なく育ち、頼りなくなったケースでは？」など、日本に対する否定的な聲が多く寄せられている。

一方で、「韓國(guó)の不動(dòng)産関連の印鑑文化も日本式のものが多すぎる。もっと簡(jiǎn)素化してほしい」「自分の國(guó)のことを心配すればいい」「日本のデジタル化が進(jìn)まない理由の一つとして、ひらがなやカタカナ、數(shù)千個(gè)の漢字を併用して書(shū)く複雑な文字體系があると思う。韓國(guó)人は世宗大王（ハングルを作ったとされる王）に感謝すべき」などのコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/丸山）