中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は19日、「日本の経済安保法にはどんな潛在的危険があるのか」とする論評記事を掲載した。筆者は上海國際研究所研究員の陳友駿（チェン?ヨウジュン）氏。

陳氏は、「日本の國會でこのほど成立した『経済安全保障推進(jìn)法』は、日本國內(nèi)外から引き続き注目を集めている」とし、來年から段階的に施行される同法について、「岸田文雄政権のベンチマーク的な政策と言われる『経済安保法』をよく読むと、そこに3つの動向を見いだすのは難しくない」とした。

第一に、「同法は日本政府による市場経済活動への介入について、より多くの『合法性』の解釈を提供している」とし、「その中で際立っているのは、日本の首相権限を拡大し、十分な命令権と調(diào)査権を與え、“國家経済の安全を確保する”ための首相の指示に各省庁が積極的に協(xié)力し厳格に従わなければならないことだ。それだけでなく、國會審議に持ち込まれた主な理由の一つとして、同法を施行した2つの『確保』が特に目を引く。1つ目は特定重要物資の安定供給の確保、2つ目は特定の社會基盤的役務(wù)の安定的な提供を確保することである」と指摘した。

さらに、「法律文書では『特定重要物資』について具體的には限定していないが、現(xiàn)在の日本の政界や経済界の関心から見ると、半導(dǎo)體やレアアースなどの希少資源が含まれており、將來的には関連商品の輸出入や內(nèi)外生産なども厳しく制限されることになる」とし、「一方で、『特定社會基盤的労務(wù)』については、経済安保法が電力、石油備蓄、通信、金融など14の細(xì)分化業(yè)種を詳細(xì)に列挙しており、マクロ経済運(yùn)営のほぼすべての基礎(chǔ)的業(yè)種が対象となっている。今後、日本政府のマクロ経済運(yùn)営への介入は全面的なものになるかもしれない」と述べた。

第二に、「日本の海外産業(yè)チェーン?サプライチェーンの再配置と調(diào)整が加速するだろう」とし、「日本政府が國內(nèi)産業(yè)の発展に関與する度合いと強(qiáng)度がさらに高まることは、『バタフライ効果』を引き起こし、日系企業(yè)の海外工場や生産拠點(diǎn)などの再配置を加速させることになるだろう」と指摘?！袱长螇浠?つの明らかな傾向を示している」として、1つ目に「半導(dǎo)體設(shè)計(jì)と研究開発を含むハイテク産業(yè)は日本本土への回帰を加速し、積極的な外資導(dǎo)入などの促進(jìn)政策を通じて、この分野における日本のハイテク競爭優(yōu)位性と生産優(yōu)位性を形成?強(qiáng)化する可能性がある」とし、2つ目に、「生産コストの比較的低い地域への海外生産拠點(diǎn)の移転を加速させ、生産コストの削減や製品全體の競爭力の向上を図るとともに、新たな市場の開拓や経済的な新たな収益の創(chuàng)出を図ること」と分析した。

また特に指摘すべきこととして、「世界の産業(yè)チェーンの調(diào)整が市場とイデオロギーという2つの力によって駆動されていること」とし、「市場原則に基づいて産業(yè)チェーン?サプライチェーンの構(gòu)造分布を配置するのは當(dāng)然であり、世界経済の一體化発展の方向と動きに合致するだけでなく、グローバル社會のためにより多くの福祉を創(chuàng)出するのにも役立つ。しかし、イデオロギー的対抗を目的としてサプライチェーンの移転、さらには“切り離し”を騒ぎ立てるのは逆で、特定産業(yè)の中長期的な合理的計(jì)畫と発展に役立たないだけでなく、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ世界経済の回復(fù)にも、さらには人類社會全體の技術(shù)進(jìn)歩と文明の共有にも役立たない」と述べた。

第三に、「経済安保法の成立と施行により、日本社會の保守化が一層進(jìn)んでいることが浮き彫りになった」とし、「経済安保法は、他の法案に比べて構(gòu)想提出、法案作成、國會審議成立までの時(shí)間が比較的短く、國會両院や社會レベルでの強(qiáng)力な反対や阻止に遭うことはなかった。つまり、日本の政界と社會はこの問題で相當(dāng)なレベルの意思統(tǒng)一をしているということだ」と分析した。

その主な原因の一つとして、「安全保障問題が社會の共通認(rèn)識と支持を引き起こしやすいこと」とし、「この経済安保法はまさに経済社會の発展と『國家安全保障』を直接結(jié)びつけるものである。しかし、この問題の背後にある実際のところでは、日本社會全體の対外交流協(xié)力の意欲と積極性はすべて減衰し続けており、社會の內(nèi)部爭い化は日増しに明らかになっている」と指摘した。また、「いわゆる絶対的な“経済の安全”を確保するために日本は対外交流?協(xié)力のいくつかの重要なチャンスを自発的に放棄しつつあり、硬直化した『小さな円』の思考パターンでその広大な発展と進(jìn)歩の空間を拘束し制限している」と述べた。（翻訳?編集/刀禰）