外交部の趙立堅報道官は19日の定例記者會見で、「國民の基本的生命権さえ守れないのであれば、米國に他國の人権問題に口出しをする資格はない」と指摘しました。

報道によりますと、米司法省は17日に報告書を発表し、2000年から2020年の間に米國の銃器の年間生産量は390萬丁から1130萬丁へと約3倍に増加し、市販用銃の総生産量は1億3900萬丁以上になることを明らかにしました。

趙報道官は「兇悪な銃撃事件は、米國社會のあらゆる階層、あらゆる年齢層の人にとって、ほぼ日常の悪夢になっている。銃暴力は、米國自身の持病であるだけでなく、近隣諸國にも『パンデミック』をもたらしている。中南米?カリブ地域での銃暴力による被害は、米國を上回るものとなっている」と指摘しました。（提供/CRI）