米國(guó)のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)が20日、韓國(guó)に到著した。今回の外遊は韓日歴訪で、日本滯在は22日から24日にかけてだ。24日には日本、米國(guó)、韓國(guó)などが參加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF、アイペフ）」の発足に向けた宣言が行われるとみられている。中國(guó)メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は21日付で、IPEFには多くの欠陥があると主張する論説を発表した。著者は黒竜江省社會(huì)科學(xué)院東北アジア研究所の笪志剛所長(zhǎng)。以下は論説の要約だ。

米國(guó)は気勢(shì)を上げるために、日本、韓國(guó)、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどがIPEFの最初の創(chuàng)設(shè)メンバー國(guó)になる可能性があると、敢えて「ネタバレ」に踏み切り、インドやASEANにも參加呼びかけを加速させた。

しかしIPEFには多くの欠陥がある。まず、性格がはっきりしないことだ。これまで米國(guó)の一部メディアが報(bào)じたように、域內(nèi)サプライチェーンの弾力化、公平な貿(mào)易の促進(jìn)、インフラの連結(jié)、クリーンンエネルギーと低炭素の実現(xiàn)など、各國(guó)に共通する問(wèn)題への取り組みを主眼とするのか、それとも、米國(guó)が公然と中國(guó)を抑制しようとする試みなのかが不明だ。IPEF設(shè)立は「米國(guó)のため」なのか「インド太平洋地域のため」なのか。判斷できずに困惑している國(guó)もある。

IPEF參加國(guó)の中國(guó)に対する考え方は異なる。経済における米國(guó)の中國(guó)排除は鮮明だ。日本は、アジア各國(guó)と提攜して中國(guó)に対抗しようとしている。一方で韓國(guó)はサプライチェーンについての各國(guó)の提攜を主張しており、IPEFによって中國(guó)を疎外することには慎重姿勢(shì)を見(jiàn)せている。また、IPEFが臺(tái)灣の參加を認(rèn)めて中國(guó)が猛反発する可能性を懸念する國(guó)もある。

三つ目はIPEFのルールの支離滅裂さだ。例えば地域的な包括的経済連攜（RCEP）ではルールや制度が絶えず刷新されている。環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPP）では過(guò)去最高水準(zhǔn)の自由貿(mào)易のルールが実現(xiàn)した。IPEFでは、日米の地政學(xué)的な必要性が優(yōu)先され、関稅削減や市場(chǎng)アクセスなどの強(qiáng)固なルールが犠牲にされた。すなわち、規(guī)則上の義務(wù)はない。これでは、IPEFによって互恵的なウィンウィンの構(gòu)図を作ることはできない。また、米國(guó)が包括性やバランスを恣意に解釈して他國(guó)を従わせる恐れすらある。

また、中國(guó)は2020年の時(shí)點(diǎn)で、120以上の國(guó)と地域にとっての最大の貿(mào)易相手だ。新型コロナウイルス感染癥が流行した影響で、中國(guó)が最大の貿(mào)易パートナーになった國(guó)も多い。これまでの中國(guó)との関係で獲得した成果を放棄する國(guó)があるとは考えにくい。アジア國(guó)際戦略研究所のエグゼクティブディレクターのジェームズ?クラブトリー氏は、「IPEFに、中國(guó)とインド太平洋諸國(guó)の経済貿(mào)易統(tǒng)合を希薄化する効果はほとんどない」との見(jiàn)方を示した。

米國(guó)はIPEFについて、RCEPやCPTPP、さらには中韓FTAのような成熟した多國(guó)間?二國(guó)間協(xié)定ではなく、參加には議會(huì)の批準(zhǔn)を必要とせず、法的拘束力を持たない一方で、IPEFは突発的な要因でいつでも変更される可能性があると認(rèn)めている。IPEFへの參加が見(jiàn)込まれる、あるいは參加の可能性がある國(guó)は、IPEFにはルールという「縛り」がないために、米國(guó)の政権交代などでIPEFに突如として大きな変化が発生する可能性を懸念している。

米國(guó)內(nèi)部でもすでに、IPEFに対する懸念が発生している。米國(guó)の一部のシンクタンクの専門(mén)家は、IPEFは寄せ集めであり、參加メンバーは互いに競(jìng)爭(zhēng)する性格が強(qiáng)いので、米國(guó)の貿(mào)易、産業(yè)、雇用が損ねられると批判している。共和黨もこの非拘束的な同盟は米企業(yè)の市場(chǎng)アクセス拡大には何の役にも立たないと非難した。11月の中間選挙に関連して、IPEFがバイデン氏の民主黨に「得點(diǎn)」をもたらす可能性は低い。

以上により、IPEFの本質(zhì)は、バイデン政権が米中競(jìng)爭(zhēng)激化やロシア?ウクライナ紛爭(zhēng)という狀況にあって構(gòu)築したプランと分かる。その本質(zhì)は、経済という大義名分で中國(guó)の影響力を可能な限り抑制し、インド太平洋における米國(guó)の地政學(xué)的主導(dǎo)力を確立することにある。米國(guó)がうまく立ち回ったり、一時(shí)的に勇猛果敢さを発揮したとしても、IPEFの本來(lái)の目的であるはずの「アジア経済の新ルール形成」を達(dá)成することは困難だ。（翻訳?編集/如月隼人）

President Biden was welcomed by President Yoon Suk Yeol as he delivered remarks on the partnership between the U.S. and Republic of Korea – among each other’s largest trading and investment partners. pic.twitter.com/vIQJ3h5bXv

— The White House (@WhiteHouse) May 20, 2022