世界の移動體通信は5Gの普及、さらには6Gの開発と普及へと移行しつつある。そして、いかなる國であっても、高度なデジタル化を実現(xiàn)せねば他國との経済競爭で大いに不利になり後れを取ることになる。また、高度なデジタル化は産業(yè)や生活を効率化するため、省資源や炭素排出の削減にも直結する。つまり全人類に共通する利益にも合致する。しかしここに、大きな課題がある。使える電波の周波數(shù)帯に制約があることだ。この電波の周波數(shù)の割り當てで、今、特に注目されているのが6GHz帯の配分という。

■開発途上國ほど「電波に頼る」狀況になる

世界では、これまで開発が遅れていた國ほど、移動體通信への依存度が高い狀況がある。カンボジア政府で電気通信の管理に攜わるチェンダ?トン氏によると、同國におけるユーザー1人當たりの1カ月の通信量は約33GBという。この通信量は、アジア太平洋地域で最も高いレベルだ。

一方で、カンボジアにおける固定インターネットの普及率は、全世界で46カ國が認定されている後発開発國の中で12位だ。また、固定ブロードバンドのビジネス規(guī)模はインターネット通信ビジネスの1％しか占めていないという。

カンボジアの通信事情は開発途上國における典型的な狀況だ。ほとんどの通信を固定ブロードバンドではなく、移動體通信を利用することで実現(xiàn)する。そのため、開発途上國にとっては十分な周波數(shù)帯域の配分を獲得することが、長期的な経済及び社會の発展にとって極めて重要だ。

■先進國では電波利用の「高度化」がさらに進行

一方の先進國でも、移動體通信は極めて盛んであり、新たな技術の導入やビジネスモデルの構築も旺盛だ。3Ｇ、4Ｇ、4．5Ｇ、5Ｇと通信方式は進化し、それぞれのサービスで差別化が行われている。優(yōu)れた通信方式に対する消費者の需要も高まってきた。フィンランド政府の電波管理部門によると、18年上半期には2％だった通信速度300Mbps以上のプランに対応するSIMの割合は、21年下半期には17％にまで増加した。

■先見性ある周波數(shù)帯の割り當てが必要

これらの狀況により、開発途上國、先進國を問わず、政府関連部門が周波數(shù)帯の割り當てを行う際には、各種の無線通信に十分な枠を保証するという、先見性のある作業(yè)が必要になる。これまで、移動體通信による通信量と電波の網(wǎng)羅率（カバレッジ）の最適なバランスは、3．5ＧＨｚ帯や4．9GHz帯で実現(xiàn)するとされてきた。ただし5．5Ｇや6Ｇなど「より進化した通信」では、6ＧＨｚ帯が最も重要になるとみられている。

下位6 GHz帯域と呼ばれる5925－6425 MHの周波數(shù)域は、多くの國で非ライセンス帯域として利用されている。一方、上位6 GHz帯域の6425－7125 MHzの通信機器への割り當ては23年の世界無線通信會議（WRC-23）で決定される。

通信事業(yè)者はその後、ライセンス供與された上位6 GHz帯域を利用して、増大する通信需要に対応することになる。

■「混みあう電波」で発生する問題には技術力で対応

上位6 GHz帯域を利用する5Gサービスにとって、固定サービス（FS）および固定衛(wèi)星通信サービス（FSS）などの既存サービスとの共存が最も重要な課題だ。この場合、FSは主に地方や遠隔地の拠點を結ぶ通信に使われている。一方で、上位6 GHz帯域を用いる移動體通信は主に人口密集エリアで展開されることを考えれば、現(xiàn)狀のままでもFS対策に問題は出ない。しかし、ごく一部では相互干渉の問題が発生すると考えられる。

FSSについては、衛(wèi)星に向けてのアップリンクで電波干渉の問題が発生する可能性がある。この問題を軽減するのに有効な手段が、現(xiàn)在も性能向上のための努力が続いているマッシブ?マイモ（Massive MIMO）と呼ばれるアンテナだ。マッシブ?マイモとは、大量のアンテナ素子を一つのユニットに組み込んだアンテナだ。安定した高速通信を維持するなどの利點で注目されているが、より狹いビーム幅を実現(xiàn)できるので、FSS用電波との干渉防止にも有効という。（翻訳?編集/如月隼人）

※本記事はハイテク情報などを紹介するウェブサイトの「STRATEGY ANALYTICS」に5月17日付で掲載された記事「6 GHz Band Key for the Sustainable Growth of the Wireless Industry」（著者?Guang Yang）の內(nèi)容に基づき、再構成したものです。