日米共同聲明が中國(guó)に対し、「保有する核戦力の透明性」について言及するとの報(bào)道について、外交部の汪文斌報(bào)道官は20日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、「日本側(cè)には、言行を慎み、『核兵器不拡散條約（NPT）』に規(guī)定された義務(wù)を切実に履行してほしい」と強(qiáng)調(diào)しました。

読売新聞の報(bào)道によりますと、日米両政府は23日の岸田首相とバイデン大統(tǒng)領(lǐng)の會(huì)談後に発表する共同聲明の中で、中國(guó)に対し、保有する核戦力の透明性を高め、核軍縮を進(jìn)めるよう呼びかけると見(jiàn)込まれています。これに対し、汪報(bào)道官は、「米國(guó)は世界で最大規(guī)模かつ最先端の核兵器を保有しているにもかかわらず、核軍縮の義務(wù)を真剣に履行するどころか、巨額の資金を投じて『三位一體』の核勢(shì)力をグレードアップし、低出力核弾頭を開(kāi)発し、核兵器使用のハードルを下げるなどしている。これは世界の戦略的安定をひどく損ない、平和と安全を破壊し、核軍縮プロセスにマイナスの影響を及ぼすだけだ」と訴えました。

汪報(bào)道官はまた、「日本は長(zhǎng)きにわたって、核兵器の被害國(guó)として、非核化した世界の実現(xiàn)を訴えている。だがその一方で、米國(guó)の『核の傘』の保護(hù)を受けながら、米國(guó)の『核兵器の先制不使用』の宣言に反対し、阻止している。核軍縮における日本の立場(chǎng)は偽善的で矛盾している」と述べました。

さらに、「中國(guó)は終始、『核兵器の先制不使用』を順守している。いかなる國(guó)であっても、中國(guó)に対して核兵器による先制攻撃を行わない限りは、中國(guó)の核兵器について心配する必要はない。これこそが、最も実質(zhì)的な意義を持つ透明性だ」と強(qiáng)調(diào)しました。（提供/CRI）