今秋の米中間選挙が近づくにつれバイデン政権は國(guó)內(nèi)問(wèn)題に傾注せざるを得なくなり、ウクライナ戦爭(zhēng)への対応でも軍事から外交解決へと大幅転換を図る可能性がある。

◆無(wú)黨派層の支持率が急減　

11月8日の中間選挙まで半年を切った今、バイデン政権を取り巻く國(guó)內(nèi)情勢(shì)は厳しい。米國(guó)の政治情報(bào)サイト「リアル?クリア?ポリティクス」（RCP）によれば、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の各種世論調(diào)査の平均支持率（5月18日 ～6月9日）は39．4％で、不支持率は54．9％だった。ロイター通信の調(diào)査（6月6日－同7日）によると、支持率は41％、不支持率は56％となっている。政権発足當(dāng)初55％を超えるときもあった同大統(tǒng)領(lǐng)の支持率はその後ほぼ一貫して下降し、昨年8月以降、不支持率が支持率を上回る傾向が続いている。民主黨支持者の間ではバイデン大統(tǒng)領(lǐng)の支持率は依然、高いものの、無(wú)黨派層からの支持が急減している。

この支持率低迷について米有力メディアは異口同音に最大の要因が物価上昇による市民生活へのマイナス影響と指摘する。米経済は新型コロナウイルスによる打撃から基本的には順調(diào)な回復(fù)基調(diào)にあるものの、需要の急増とサプライチェーン（供給網(wǎng)）の混亂によって急激な物価高を招いていたところに、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や食料などの価格が急騰し、記録的インフレが続いている。ガソリンやパンなどの値上がりに加え家賃の上昇が低所得層を直撃しているもようだ。バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の経済対策への不満は強(qiáng)い。最新のRCPの調(diào)査で大統(tǒng)領(lǐng)の経済政策に関して「支持しない」が60％にも上っていることからも、そのことが裏付けられる。バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が看板政策に掲げた環(huán)境?社會(huì)保障の大型歳出法案も、民主黨內(nèi)をまとめることができず、いまだ成立していない。

◆中間選挙の結(jié)果次第では“レームダック”化

こうした狀況から米メディアの中には中間選挙でバイデン大統(tǒng)領(lǐng)率いる民主黨の慘敗を予想するところも出てきた。周知の通り、今回の中間選挙では連邦上院（定數(shù)100）の約3分の1、連邦下院（同435）のすべての議席がそれぞれ改選される。上院では民主黨と共和黨の現(xiàn)有議席は50対50で同數(shù)。下院は民主が220議席、共和が208議席（欠員7、5月末現(xiàn)在）。

米國(guó)の國(guó)政選挙の分析や予測(cè)で定評(píng)のあるウエブサイト「270to Win 」の中間選挙見(jiàn)通しによれば、上院では共和黨が49議席を確保、民主黨の47議席を上回り、殘りの4議席のいくつかも獲得する可能性がある。一方、下院は10年に1回の國(guó)勢(shì)調(diào)査に基づく選挙區(qū)割り見(jiàn)直しが行われたこともあり、約60の選挙區(qū)の動(dòng)向が不透明であるため、正確な予測(cè)が難しいとされているが、全般的に民主黨が厳しい選挙戦を余儀なくされている。民主黨が上院あるいは下院のどちらかでも多數(shù)派を失えば、バイデン政権は重要な政策の実現(xiàn)に大きな支障をきたすのは確実となり、早期の“レームダック”化を回避できなくなる。

中間選挙に向け民主、共和両黨の予備選が本格化する中、民主黨にとってもう一つ気になるのは、トランプ前大統(tǒng)領(lǐng)の存在感が以前ほどではないにせよ、決して衰えていないことだろう。両黨の支持が拮抗する「スイング?ステート」とされる東部ペンシルベニア州の共和黨上院候補(bǔ)を選ぶ予備選が5月中旬に行われ、トランプ氏の支持する候補(bǔ)が勝利した。同じく「スイング?ステート」の中西部オハイオ州の上院予備選でもトランプ氏の支持を得た候補(bǔ)が激戦を制した。共和黨がトランプ人気の復(fù)活で勢(shì)いづくようだと、民主黨の劣勢(shì)傾向が一層強(qiáng)まるとの予測(cè)もある。

◆國(guó)民の関心は「ウクライナ」より「経済」

米國(guó)の各種世論調(diào)査によると、中間選挙を控えた國(guó)民の最大の関心事項(xiàng)は「経済」がおおむね30％前後で、「犯罪?汚職」が10％臺(tái)、「醫(yī)療」が10％前後、ウクライナ戦爭(zhēng)を含め「國(guó)際紛爭(zhēng)」は3％程度となっている。このような國(guó)民の関心とは裏腹にバイデン政権がウクライナへの軍事支援に多額の予算を計(jì)上することへの批判や不満の聲が渦巻く。米CNNテレビによると、バイデン政権內(nèi)でもウクライナ戦爭(zhēng)への対応をめぐり、軍事支援から外交的決著に重點(diǎn)を移すべきだとの意見(jiàn)が臺(tái)頭しているという。

これに関しては、米紙「ニューヨーク?タイムズ」（5月31日付）に掲載されたバイデン大統(tǒng)領(lǐng)の寄稿文が注目されている。大統(tǒng)領(lǐng)はこの中でウクライナ戦爭(zhēng)について、米國(guó)がロシア軍を攻撃するなどの直接関與を改めて否定するとともに、この戦爭(zhēng)を長(zhǎng)引かせる考えがないと斷言、外交的解決の必要性を力説している。米有力シンクタンクの複數(shù)の外交問(wèn)題専門(mén)家は、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)がここに來(lái)てウクライナ戦爭(zhēng)の外交的解決を言い出した點(diǎn)を重視し、軍事支援より和平実現(xiàn)へと大きくカジを切ろうとしているのではないかとみている。今後の中間選挙の情勢(shì)次第では米國(guó)の対ウクライナ政策の大幅転換は十分可能性があると言えそうだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長(zhǎng)、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長(zhǎng)、ニューヨーク支局長(zhǎng)。