中國深セン衛(wèi)星テレビのニュース番組「直播港澳臺」の特約コメンテーター、劉和平（リウ?ホーピン）氏は、米韓首脳會談に関連し、韓國の外交戦略が「日本化」しているとの見方を示した。

バイデン米大統(tǒng)領と韓國の尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領が21日に発表した共同聲明の「見どころ」について、劉氏は「従來の軍事同盟を経済?技術同盟へと拡大すること」を挙げ、「米韓関係の包括的な高度化と再構築を意味するだけでなく、韓國の外交戦略の方向性が今後、大きく調整されることを意味する」とした。

その上で、「韓國の外交政策がこれまで維持してきた、イデオロギーにおいては米國に傾き、安全保障面では米國に、経済面では中國にそれぞれ依存するという構図は、中韓関係や朝鮮半島情勢、北東アジアとアジア太平洋の情勢を安定させる基盤だった。しかし、韓國が今回、米韓関係を従來の軍事同盟から経済?技術同盟へと拡大すると発表したことは、経済面でも米國に傾き、米國と一緒になって中國を封じ込め、ハイテク分野、特に半導體分野において中國とデカップリング（切り離し）をすると宣言したようなものだ」とした。

劉氏は、「韓國はこれまで、中國と米國という二つの大國間で戦略的バランスを維持することに小心翼々としてきた。これが外交戦略における日本との最大の違いだった。だが今回の方向転換は、韓國の外交戦略が『日本化』することを意味しており、北東アジアとアジア太平洋の情勢は今後、より一層不均衡なものとなるだろう」とし、「中國にとって危険なシグナルであることに注意しなければならない」とした。（翻訳?編集/柳川）