米政府関係筋によると、バイデン政権は中國製品に課す制裁関稅を引き下げる方針である。物価の大幅上昇に米國民の不満が高まっているためで、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)はアジア訪問から帰國後に決斷する。トランプ前政権が課した制裁関稅を引き下げれば、米中対立の緩和や世界経済の発展にも寄與すると期待されている。バイデン政権は習近平中國國家主席との首脳會談をリモートで5月末にも開催することを計畫している。

米通商代表部（USTR）は5月上旬、制裁関稅の発動開始から4年が経過するのに合わせて見直し作業(yè)を始めた。イエレン財務(wù)長官は約40年ぶりの高インフレを抑え込むため、対中関稅の引き下げの必要性を唱えている。

バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は5月23日、東京での日米首脳會談後の記者會見で、対中関稅引き下げを「検討している」と明言。イエレン財務(wù)長官と帰國後に協(xié)議すると明らかにした。米政府筋によると今秋の米議會中間選挙前に実施されるという。

サリバン大統(tǒng)領(lǐng)補佐官（國家安全保障擔當）は対中関稅引き下げを巡り「（大統(tǒng)領(lǐng)が）必要との情報を得れば速やかに決斷する」と言明した。

バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は関稅引き下げが物価抑制につながるか分析するよう政権內(nèi)の経済チームに指示し、既に詳細な報告書を受け取っているという。

対中関稅は2018年、中國の知的財産侵害に対する制裁という名目で発動された。全米小売業(yè)協(xié)會は5月18日、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)への書簡で「対中関稅の削減はインフレ圧力を和らげる」と決斷を促した。米ピーターソン國際経済研究所の試算によると、対中関稅など前政権がかけた関稅をやめれば、消費者物価指數(shù)（CPI）を1．3ポイント引き下げる効果がある。特に米産業(yè)界ではコスト負擔となっている関稅の削減を求める聲が多い。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、4月のCPI上昇率は前年同月比8．3%と約40年ぶりの高水準が続く。資源高によるガソリン価格高騰や食品高などで消費者や企業(yè)経営者の不満は募る。米國の1～3月期実質(zhì)國內(nèi)総生産（GDP）はマイナスに転じており、インフレの進行が企業(yè)業(yè)績にも波及しつつある。

米中間選挙が半年後に迫る中、バイデン政権は長引くインフレなどで支持率が低迷し、與黨?民主黨は上下両院での過半數(shù)維持が危うい狀況だ。インフレ抑止はバイデン政権にとって最優(yōu)先課題である。

トランプ前政権は中國の知的財産権の侵害を食いとめるため、2018年7、8月に、25%の制裁関稅をかけたが、この関稅引き上げが米國の物価高を招いている。早くから関稅引き下げを提唱するイエレン財務(wù)長官は、物価抑制に「望ましい効果がある」と指摘する。5月18日には、前政権が課した関稅が「消費者や企業(yè)に損害を與えている。中國問題に対処する點でも戦略的ではない」と言明している。

中國商務(wù)省は「追加関稅の廃止は米國の消費者や企業(yè)の根本的な利益と一致し、米中そして世界にとって有益だ」としている。中國の有力大學教授は「追加関稅の撤廃は輸出再加速のきっかけとなる。米中対立の象徴だった制裁関稅が減免されることの意義は大きい」と期待している。

米政府関係筋によると、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は習主席とのリモート首脳會談を5月末にも開催することを計畫。米政権としてはバイデン大統(tǒng)領(lǐng)のアジア訪問で「中國けん制」を明確にした後、中國での膨大な貿(mào)易?投資権益を有する金融?産業(yè)界の意向を受け、中國との協(xié)議を志向しているという。インド太平洋経済枠組み（IPEF）に臺灣が含まれなかったことで中國側(cè)も會談に応じる機運が醸成されたとみられる。さらに対面による米中首脳會談も、11月15～16日にインドネシアのバリ島で開催されるG20（20カ國首脳會合）か、11月18～19日にタイで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協(xié)力）サミットでの開催が計畫されているという。（八牧浩行）