華字メディアの日本華僑報(bào)は24日、「なぜ東京で來年、一戸建て住宅を買うのは割に合わないと言われるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、東京都の有識(shí)者検討會(huì)が11日、地球溫暖化につながる溫室効果ガスの排出削減に向け、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設(shè)置を義務(wù)付けるよう提言する答申案をまとめたことを受け、都がパブリックコメントなどを経て関係條例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指していることを取り上げた。

その上で、もともと東京都內(nèi)は土地代が極めて高く、それに加えて、一戸建て住宅への太陽光パネル設(shè)置を義務(wù)付ける條例が成立すれば、住宅メーカーの設(shè)計(jì)コストと建設(shè)コストが増え、住宅価格上昇につながることから、反対の聲も上がっていると伝えた。

また、日本は気候條件が不安定な國(guó)であり、臺(tái)風(fēng)などで太陽光パネルが被害を受けた場(chǎng)合の修理費(fèi)用の負(fù)擔(dān)や壊れた太陽光パネルの廃棄処分なども都民の関心事となっているとも伝えている。（翻訳?編集/柳川）