2022年5月24日、韓國メディア?プレシアンは「日本の國連安全保障理事會の常任理事國入りについて、韓國政府は賛否を明確に示さなかった」と伝えた。

韓國外交部の崔泳杉（チェ?ヨンサム）報道官は24日の定例會見で、「日本の安保理常任理事國入りに反対するか」との質(zhì)問を受け、「安保理の改編については特定の國家間レベルを超えた問題で、安保理改革という大枠の中で論じられるべきものだと考えている」とコメントした。

外交部は23日、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が「日本の常任理事國入りを支持する」と表明したことと関連し「安保理改革は民主性、責(zé)任性、代表性、公立性を向上させる方向で行なわれるべきもの」だとの立場を示していた。崔報道官はこれについて「安保理改革の方向性について明示したものであり、賛否を超えたものだ」と述べたという。

また、外交部當(dāng)局者も現(xiàn)在の韓國政府の立場についてメディアから質(zhì)問を受けたが、「賛成、反対という次元を超えた複雑な側(cè)面があると考えている」と、明確な回答を避けたという。記事は「21日に行なわれた米韓首脳會談の前後にもこの事案について議論があったが、韓國側(cè)は明確な反対の立場は示さなかったものとみられる」としている。

崔報道官は會見で「韓米首脳會談の前後に、米國側(cè)から日本の常任理事國入りについて何らかの言及があったか」との質(zhì)問に、「外交的疎通に関する具體的な內(nèi)容は紹介しない」と応えながらも、「米韓には同盟として、重要な外交事案について多くの緊密な疎通と共感がある」と述べた。記事は「関連の意見交換があったことを示唆した」と評している。その上で、韓國政府が明確な立場を示さないのは「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権が日本との関係改善を主要外交目標(biāo)の一つとして掲げているためだと解釈できる」と伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「侵略の歴史を反省もしない國が安保理だと？」「はっきり反対しないのは賛成したことになるぞ」「これは露骨な売國行為だ」「樸槿恵（パク?クネ）元大統(tǒng)領(lǐng)は慰安婦合意、尹大統(tǒng)領(lǐng)は常任理事入り推薦か」「正気なのか？」「世界平和を扱う安保理常任理事國に日本がふさわしいと思っているのか？。日本がどんな國だか知らないのか？」など、日本の常任理事國入りに反対する聲が殺到している。

また、「やっぱり『國民の力』は親日」「第2の日帝強(qiáng)占期が到來する」「尹大統(tǒng)領(lǐng)は日本のすることには全て反対しないつもりなんだろう」「竜山（ヨンサン）に自衛(wèi)隊が駐留する日も遠(yuǎn)くなさそうだ」など、新政権の今後の対日外交を懸念するコメントも多く見られた。（翻訳?編集/麻江）