2022年5月24日、韓國(guó)メディア?プレシアンは「日本の國(guó)連安全保障理事會(huì)の常任理事國(guó)入りについて、韓國(guó)政府は賛否を明確に示さなかった」と伝えた。

韓國(guó)外交部の崔泳杉（チェ?ヨンサム）報(bào)道官は24日の定例會(huì)見(jiàn)で、「日本の安保理常任理事國(guó)入りに反対するか」との質(zhì)問(wèn)を受け、「安保理の改編については特定の國(guó)家間レベルを超えた問(wèn)題で、安保理改革という大枠の中で論じられるべきものだと考えている」とコメントした。

外交部は23日、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が「日本の常任理事國(guó)入りを支持する」と表明したことと関連し「安保理改革は民主性、責(zé)任性、代表性、公立性を向上させる方向で行なわれるべきもの」だとの立場(chǎng)を示していた。崔報(bào)道官はこれについて「安保理改革の方向性について明示したものであり、賛否を超えたものだ」と述べたという。

また、外交部當(dāng)局者も現(xiàn)在の韓國(guó)政府の立場(chǎng)についてメディアから質(zhì)問(wèn)を受けたが、「賛成、反対という次元を超えた複雑な側(cè)面があると考えている」と、明確な回答を避けたという。記事は「21日に行なわれた米韓首脳會(huì)談の前後にもこの事案について議論があったが、韓國(guó)側(cè)は明確な反対の立場(chǎng)は示さなかったものとみられる」としている。

崔報(bào)道官は會(huì)見(jiàn)で「韓米首脳會(huì)談の前後に、米國(guó)側(cè)から日本の常任理事國(guó)入りについて何らかの言及があったか」との質(zhì)問(wèn)に、「外交的疎通に関する具體的な內(nèi)容は紹介しない」と応えながらも、「米韓には同盟として、重要な外交事案について多くの緊密な疎通と共感がある」と述べた。記事は「関連の意見(jiàn)交換があったことを示唆した」と評(píng)している。その上で、韓國(guó)政府が明確な立場(chǎng)を示さないのは「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権が日本との関係改善を主要外交目標(biāo)の一つとして掲げているためだと解釈できる」と伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「侵略の歴史を反省もしない國(guó)が安保理だと？」「はっきり反対しないのは賛成したことになるぞ」「これは露骨な売國(guó)行為だ」「樸槿恵（パク?クネ）元大統(tǒng)領(lǐng)は慰安婦合意、尹大統(tǒng)領(lǐng)は常任理事入り推薦か」「正気なのか？」「世界平和を扱う安保理常任理事國(guó)に日本がふさわしいと思っているのか？。日本がどんな國(guó)だか知らないのか？」など、日本の常任理事國(guó)入りに反対する聲が殺到している。

また、「やっぱり『國(guó)民の力』は親日」「第2の日帝強(qiáng)占期が到來(lái)する」「尹大統(tǒng)領(lǐng)は日本のすることには全て反対しないつもりなんだろう」「竜山（ヨンサン）に自衛(wèi)隊(duì)が駐留する日も遠(yuǎn)くなさそうだ」など、新政権の今後の対日外交を懸念するコメントも多く見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）