2022年5月24日、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)軍初の國(guó)産戦闘機(jī)「KF-21 ボラメ」を共同開発しているインドネシアが、過(guò)去5年間一度も開発事業(yè)費(fèi)負(fù)擔(dān)金を支払っていないにもかかわらずパイロットや技術(shù)者など39人を韓國(guó)に派遣していたことが分かった。

防衛(wèi)事業(yè)庁は昨年11月、KF-21開発業(yè)者の韓國(guó)航空宇宙産業(yè)（KAI）がインドネシア國(guó)防省と今年3月までに「負(fù)擔(dān)金未納額と今後の納付額を含む費(fèi)用分擔(dān)契約書を修正する計(jì)畫」だと明らかにしていた。インドネシアはKF-21共同開発の條件として2026年までに総事業(yè)費(fèi)8兆1000億ウォン（約8161億円）の20％（1兆6000億ウォン）を負(fù)擔(dān)することになっていた。しかし、16年の事業(yè)開始以來(lái)、現(xiàn)在までに納付したのは2272億ウォンだけで、約8000億ウォンが未納となっている。

このため雙方は昨年11月に、「インドネシア側(cè)の負(fù)擔(dān)金額は維持するが、約30％をパーム油など現(xiàn)物支給とする」ことで合意したというが、延滯金を含め負(fù)擔(dān)金の納付方法や時(shí)期などについては決まっていないという。姜恩湖（カン?ウンホ）防衛(wèi)事業(yè)庁長(zhǎng)は當(dāng)時(shí)「新型コロナのため最終合意が遅れたが、両國(guó)が十分な対話を通じ相互利益となる方向で協(xié)議を終えており、今回の合意は大きな意味がある」と評(píng)した。記事は「この合意がきちんと守られなかったことになる」と指摘している。

さらに、與黨「國(guó)民の力」の姜大植（カン?デシク）議員によると、こうした狀況でインドネシアは、今月までに自國(guó)の技術(shù)者と空軍のパイロット39人をKAI本社に派遣している。記事は「韓國(guó)は負(fù)擔(dān)金を受け取れないまま、國(guó)産戦闘機(jī)の技術(shù)を流出することになりかねないと懸念する聲が上がっている」と伝えている。

現(xiàn)在地上テスト中のKF-21は今年7月から飛行テストに入る。韓國(guó)政府は26年に開発を完了する方針だ。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「ばかじゃないの」「インドネシアになめられてる」「弱みでも握られてるのかね」「（前の）文在寅（ムン?ジェイン）政権が間抜けだったんだよ」「インドネシアから來(lái)たパイロットらを追い返せ」「なぜちゃんと金を払わない相手に技術(shù)移転してやるんだ。笑わせるな」「インドネシアはお金がないと言ってる割に、仏のラファールは購(gòu)入してるよね」「負(fù)擔(dān)金を出さなくてもずっと開発に參加させてくれるのなら、誰(shuí)もわざわざ払おうと思わないよ」など、怒りの聲が殺到している。

また、「インドネシアの負(fù)擔(dān)金がないと開発が続けられないわけじゃないし、ひとまず獨(dú)自開発を終えてから、販路を見いだせばいいと思う。これ以上、インドネシアに振り回されるべきではない」「原資材価格がかなり上がってるから、うまい現(xiàn)物支給にできるといいと思う」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）