中國(guó)共産黨中央軍事委員會(huì)の機(jī)関紙、解放軍報(bào)系の中國(guó)國(guó)防報(bào)は25日、「日本はまた“脫亜入歐”するつもりなのか？」とする論評(píng)記事を掲載した。

19日、自衛(wèi)隊(duì)の山崎幸二統(tǒng)合幕僚長(zhǎng)が、ベルギーのブリュッセルで行われた北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）參謀長(zhǎng)會(huì)議に出席した。自衛(wèi)隊(duì)トップの統(tǒng)合幕僚長(zhǎng)が同會(huì)議に參加するのは初めてのこと。同會(huì)議にはNATO加盟國(guó)のほか、日本、韓國(guó)、オーストラリア、ニュージーランドの4カ國(guó)がアジア太平洋地域の安全保障環(huán)境や防衛(wèi)協(xié)力をテーマとした會(huì)合に招待された。防衛(wèi)省によると、山崎氏が今回の會(huì)議に出席した目的は、NATOとアジア太平洋地域の安全保障環(huán)境などの問(wèn)題について議論し、共通認(rèn)識(shí)を得ることだという。

記事は、「今回日本が自衛(wèi)官のトップを派遣したのは、突然の動(dòng)きではない」とし、「近年、日本は米國(guó)の主導(dǎo)と仲介の下で、NATO主要加盟國(guó)との軍事的交流を絶えず強(qiáng)化している。2019年から日本の防衛(wèi)省はNATOサイバー防衛(wèi)協(xié)力センターに職員を派遣し、NATO海上司令部（MARCOM）に連絡(luò)官を派遣している。日本は英國(guó)、フランス、ドイツなどNATOの主要加盟國(guó)と外相、防衛(wèi)相が參加する「2＋2」會(huì)談の仕組みを作り、アジア太平洋の安全保障、地域紛爭(zhēng)などの問(wèn)題について頻繁にその立場(chǎng)を表明し、多くの國(guó)を日本側(cè)に引き入れている」とした。また、「日本は英國(guó)やフランスなどの國(guó)と武器の共同研究開(kāi)発、部隊(duì)の合同演習(xí)訓(xùn)練など具體的なレベルで協(xié)力を強(qiáng)化し続けている」とし、防衛(wèi)省が南太平洋地域でフランスが主催する多國(guó)間軍事演習(xí)に初めて參加することを発表したことに言及、「さまざまな兆候が示すように、日本は大陸を越え、比較的積極的な姿勢(shì)でNATOに接近し始め、NATOのアジア太平洋への進(jìn)出の積極的な迎合者になっている」と批判した。

その上で、「日本のこの動(dòng)きからは、『日本は“脫亜入歐”をもう一度するつもりなのか？』という疑問(wèn)を抱かざるを得ない」と主張、「分析によると、ウクライナ戦爭(zhēng)が続いている現(xiàn)実の下で、米國(guó)はこれまで韓國(guó)、日本、インド、オーストラリアなどの國(guó)を集めていわゆる『アジア太平洋版NATO』を結(jié)成するという考えは徐々に放棄し、NATOをアジア太平洋地域に直接拡大し、NATOの枠組みのシステムを利用して各國(guó)をその中に取り込み、NATO軍事力のグローバル化を?qū)g現(xiàn)しようとしている傾向にある。日本はアジア太平洋地域における米國(guó)の『停泊地』として、ロシアなどの國(guó)と領(lǐng)土問(wèn)題を抱え、朝鮮とは歴史的、現(xiàn)実的なもめ事があり、またいわゆる第一列島線（中國(guó)の軍事戦略上の、戦力展開(kāi)の目標(biāo)ラインで対米防衛(wèi)線）にあり、間違いなく域外諸國(guó)がアジア太平洋地域の安全保障問(wèn)題に介入する軍事拠點(diǎn)になっている」とした。

記事は、「日本の立場(chǎng)から見(jiàn)れば、NATO加盟は急務(wù)ではない。積極的に迎合しようとする日本の態(tài)度は、より多くの戦略的利益を得ることを意図してのものだ」とする一方、「日本はこの機(jī)會(huì)を利用して敗戦國(guó)としての束縛を脫し、再び武裝を?qū)g現(xiàn)しようとしている」と指摘?！搁L(zhǎng)期にわたり、國(guó)際社會(huì)の監(jiān)督の下でも日本は軍事戦略の配置を積極的に調(diào)整し、進(jìn)攻作戦能力を構(gòu)築してきた」とした。また、「一方で、日本は外國(guó)の力を借りてロシアをけん制しようとしている」とし、「最近日本は対ロシア制裁を急ぎ、いわゆる『北方領(lǐng)土』という表現(xiàn)を変え、『國(guó)家安全保障戦略』を改訂すると公言している。これはNATOの力を借りて極東地域におけるロシアの影響力に抑制と均衡を図り、領(lǐng)土紛爭(zhēng)問(wèn)題でより多くのカードを獲得しようとする意図がある」と主張した。

記事は最後に、「日米軍事同盟に基づく安全保障への承諾を背景に、日本はNATOに依存し加盟することには切実に求めているわけではないと見(jiàn)るべきだ。日本はNATOに加盟すると、戦爭(zhēng)に巻き込まれるリスクが急激に高まり、その際、日本政府は國(guó)內(nèi)の平和勢(shì)力からの大きな圧力に直面することになる。ただ無(wú)視できないのは、日本がNATOの『パートナー國(guó)』として、絶えずNATOの力をアジア太平洋地域に導(dǎo)入してかく亂することで、地域の安全保障構(gòu)造にリスクと挑戦をもたらすことである」とまとめた。（翻訳?編集/刀禰）