2022年5月25日、華字メディア?日本華僑報は、「バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)の支持があれば、日本の國連安保理常任理事國になれるのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

5月23日に行われた日米首脳會談で、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が日本の國連安保理常任理事國入りを支持する意向を示した。盟友であり常任理事國でもある米國からの支持を取り付けたことは日本政府にとって喜ばしいことに違いないだろうが、だからといって日本が必ずしも簡単に常任理事國入りできるわけではない。

日本は1956年12月に國連に加盟して以降、長きにわたり常任理事國入りを目指してきた。80年に初めて常任理事國入りを國際大國化の戦略目標と公に示すと、2000年には時の小泉純一郎首相が同じように常任理事國入りを目指すドイツ、ブラジル、インドと「4カ國同盟」を結(jié)んで國連改革を推進し、常任理事國入りを目指そうとした。そして、第2次安倍晉三政権時にも、日本は積極的に國連改革推進を模索して常任理事國入りを狙ったが、いずれも成功しなかった。

日本の常任理事國入りが難しい理由の1つは、常任理事國が持つ拒否権だ。安保理に新たな常任理事國を増やそうとするならば、中國、フランス、英國、米國、ソ連（ロシア）の常任理事國5カ國全ての同意が必要であり、1カ國でも反対すればさもなくば拒否権が発動されることになる。日本には「國連憲章」を改定して常任理事國入りを?qū)g現(xiàn)する方法もあるが、憲章の改定には國連総會で3分の2以上のメンバー國の承認が必要な上、5つの常任理事國を含む3分の2以上のメンバー國の立法機関の批準も必要だ。たとえ米國の支持を取り付けたとしても、常任理事國入りは日本國憲法を改定するよりも困難かもしれないのだ。

また、戦後から現(xiàn)在に至るまで、日本は歴史問題に対する誠意に欠け、かつての侵略戦爭に対し徹底的な反省を行っていないため、中國、韓國、北朝鮮をはじめとする近隣諸國や國際社會から批判を受けており、日本の常任理事國入りに反対する聲が大きい。

日本がもし本當に國際社會で一層大きな役割を果たしたいと思うなら、絶対に常任理事國にならなければできないというものではない。平和的発展の道を切に進み、客観的な歴史を尊重し、地域の平和安定に盡力し、他國の戦略に追従するようなことがなければ、自ずと近隣國や國際社會から支持やリスペクトが得られるようになる。その時には、常任理事國の地位も自然と手に入ることだろう。（翻訳?編集/川尻）