外交部の汪文斌報道官は25日の定例記者會見で、「核兵器不拡散條約（NPT）の規(guī)定に基づいて、核兵器を持たない締約國は、いかなる核兵器國からも直接的にも間接的にも、核兵器またはその管理権を受け取らないと約束している。日本が米國と『核の共有』をすれば、NPTの規(guī)定に違反し、核拡散と核戦爭のリスクを高めることになる」と強調(diào)しました。

汪報道官はまた、「日本は、NPTに加盟する非核兵器國でありながら、侵略の歴史を深く反省することなく、一方では核兵器の被害國であることを主張し、核軍縮の推進(jìn)、核拡散反対を高らかに唱え、その一方で、米國の『核の傘』の保障を享受し、米國による核兵器の『先制不使用』政策に反対し、今に至っても、NPT違反である『核共有』政策を國內(nèi)で議論することを黙認(rèn)している。日本側(cè)のやり方は自己矛盾しており、極めて偽善的である。近ごろ、日本は自ら約束した『非核三原則』の改正を公然と議論し、さらにはNPT運用検討會議に提出した最新版の國家報告書では関連表現(xiàn)を削除している。日本側(cè)の消極的な動きを國際社會は強く警戒すべきである」と述べました。（提供/CRI）