華字メディア?日本華僑報(bào)は26日、「NHKは全面的に受信料の徴収を開始、今回はもう誰も逃れられない？」とする記事を掲載した。

記事は、「今日ネットに情報(bào)があふれているが、多くの人にとってテレビは依然として主要な情報(bào)源だ。それに伴って、料金の問題が発生する」とし、「日本で生活している人たちは、日本人か外國(guó)人かにかかわらず、固定された住所があればNHKに“お邪魔”された経験がある。引っ越しの後で初めてドアを開けた訪問者がNHKのスタッフだったという人も少なくない。そして、彼らの訪問の目的も明確で『受信料を取ること』だ」と述べた。

NHKは民間の放送局とは異なり、放送法に基づいて設(shè)立された総務(wù)省が所管する特殊法人である。予算等の審議や承認(rèn)も國(guó)民の総意を代表するとされている國(guó)會(huì)を通して行われるため、NHKの運(yùn)営経費(fèi)の主な原資である受信料の支払いは義務(wù)化されている。このことから記事は、「その地位と背景の強(qiáng)さがうかがえる」とした。

日本の放送法によると、NHKを受信できるテレビなどの機(jī)器を設(shè)置している場(chǎng)合、実際に使うかどうかにかかわらずNHK受信料の支払い義務(wù)が課せられている。記事は例として、「日本に住む華人?華僑が引っ越してきてテレビを設(shè)置し、すぐに日本を離れて中國(guó)に戻ったり他國(guó)に行ったりして、その間テレビは放置されたままになっている場(chǎng)合でもNHKにお金を払う必要がある」とし、「現(xiàn)実にも、確かにそのようなケースは少なくない」と伝えた。

しかし、設(shè)置されている機(jī)器がNHK放送を受信できない狀態(tài)である場(chǎng)合や、公的扶助支給者などの規(guī)定に當(dāng)てはまる場(chǎng)合は支払いが免除される。NHKの統(tǒng)計(jì)によると、2019年時(shí)點(diǎn)で契約済みの世帯は4609萬世帯で、そのうち受信料を支払っているのは3769萬世帯、納付率は81．8％である。記事は、「20％もの割合で受信料を納められていないのは、NHKに処罰する権限がないことが根本的な原因だ」とし、「一方で民間はNHKが契約を強(qiáng)制することに抵抗がある」と説明した。

そして、「多くの人は、民事契約である以上『契約の自由』を原則とするべきだという意見を持っている。NHKは手紙を送ったり訪問したりして強(qiáng)引に契約し、受信料を集めるが、このようなやり方は憲法の精神に反しているというものだ。このような議論は2017年12月6日に決著し、NHKは最高裁判所から判決の支持を得た」と伝えた。

この裁判で被告となったのは2006年にテレビを設(shè)置した男性で、契約申込書を送っても応じなかったとしてNHKが2011年に提訴した。男性はNHKの契約に関する規(guī)定は憲法が保障する「契約の自由」に反していると主張した。しかし、一審、二審および最高裁審理はいずれも、料金制度は「NHKが國(guó)の機(jī)関などの影響を受けないよう、広く公平な負(fù)擔(dān)を求める仕組み」であり、違憲ではないと判斷した。

記事は、「受信料をより広く徴収するため、2022年6月21日からNHKは日本の郵便局と連攜して、日本の全住民に契約書を添付した『督促狀』を郵送するという“新事業(yè)”を開始した。テレビが設(shè)置されまだ契約していないすべての世帯に、新たな催促をする投げ網(wǎng)式の通知だ」と伝え、「NHKのスタッフを裝った犯罪者による詐欺や竊盜などの違法行為にも気をつけるように」と注意喚起した。（翻訳?編集/刀禰）