バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が訪日時に正式に発足させた「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に、日本政府は積極的に迎合し、追隨している。しかし実際の結(jié)果を考えると、IPEFは日中および地域の経済?貿(mào)易協(xié)力だけでなく、日米の経済?貿(mào)易協(xié)力や日本自身の経済回復(fù)にも深刻なマイナス効果を生むことになるだろう。（文：于海龍?中共中央黨校【國家行政學(xué)院】國際戦略研究院學(xué)者。環(huán)球時報掲載）

米國が主導(dǎo)し、しかも明確に中國を念頭に置いた「IPEF」への岸田政権の積極的迎合は、アジア太平洋地域の経済協(xié)力の全體的斷裂を招き、既存の経済協(xié)力メカニズムでの日中間の協(xié)力を妨げる可能性が高い。また、米國が「インド太平洋戦略」およびその経済的支えである「IPEF」の推進を加速することで、東南アジア諸國をはじめとするこの地域の中小國に陣営選択というジレンマと試練がもたらされ、地域の中心としての地位にあるASEANは脇に追いやられ、自らも分裂の危険を抱える可能性さえあり、経済のグローバル化と地域化の促進におけるアジア太平洋の既存経済協(xié)力メカニズムの働きは大幅に弱められることになる。

そのような狀況では、日本自身の経済発展も逆に損なわれることになる。日本政府はかつて、日米の経済?貿(mào)易関係の強化を含む目的のために、米國主導(dǎo)の環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）に積極的に參加したが、その後、トランプ政権は米國の利益にならないとして離脫を強行した。日本政府は米國をCPTPPに復(fù)帰させる考えをあきらめていないが、今までのところ、岸田政権が「IPEF」を支持しても、バイデン政権はCPTPP復(fù)帰に関心を示していない。日本が苦労して支えてきたCPTPP協(xié)力は、トランプ政権の離脫を経験した後、今度は「IPEF」との競爭、さらには衝撃にも直面することになるだろう。

これと同時に、岸田政権は発足以來、「新しい資本主義」という発展構(gòu)想を提唱し、推進してきた。そのためには、対外経済協(xié)力、特に重要な経済?貿(mào)易パートナーである米中両國との関係への善処が早急に必要だ。しかし、中國を牽制する「IPEF」への頑なな參加が、経済?貿(mào)易協(xié)力面での日中間の良好な相互作用に影響を與えることは必至であり、岸田政権の「新しい資本主義」構(gòu)想の推進にもマイナスの影響をもたらすことになるだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）