政界では與野黨を問わず、積極財政派が勢いを増しているようだ。原油価格の高騰を背景に、原発再稼働を求める聲も強まっている。昨今の経済?國際情勢を考慮すると、どちらもそれなりに説得力のある議論といえるだろう。しかし、現(xiàn)在60代後半の筆者は、どうしても自らに、そして同世代の人々に問いかけざるを得ない?！袱铯欷铯欷鐣沃休Sだった過去３０～４０年の間に、日本は財政赤字と核のゴミを大幅に増やしてきた。それらを適切に処理する道筋もつけないまま、さらに將來世代への負債を増やしていいのだろうか」―と。

◆國債殘高、100兆から1000兆へ

私事で恐縮だが、通信社の駆け出し経済記者だった1980年に大蔵省(現(xiàn)財務(wù)省)の記者クラブに配屬されることが決まったとき、勉強のために手に取った本が「國債100兆時代」という題名だったと記憶する。國債の発行殘高が、間もなく年間予算額の2倍以上の100兆円に達する、日本の財政は大丈夫か、という內(nèi)容だった。

それから40年余り。財務(wù)省によると、2021年度末の國債発行殘高は991兆円で、1000兆円の大臺に乗るのは時間の問題。國內(nèi)総生産（GDP）に対する公的債務(wù)の比率は250％を超え、主要7カ國（G7）中最悪の財政狀態(tài)にある。しかも2012年に政権に返り咲いた自民黨政権が、集票を意識して積極財政路線の色彩を強めている一方、野黨も消費稅減稅などの人気取り政策を唱えており、當(dāng)面國債の増発傾向に歯止めがかかりそうにない。財政規(guī)律という言葉はもはや死語になりつつある。

こうした狀況に危機感を抱いた財務(wù)省の矢野康治事務(wù)次官が、昨秋、歳出増を求める與野黨政治家の動きを「バラマキ合戦」と斷じる論文を月刊誌に寄稿し、警鐘を鳴らしたのは記憶に新しい。しかし、安倍晉三元首相が「政府の借金の半分は日銀が買っている。日銀は政府の子會社なので、満期が來たら返さずに借り換えて構(gòu)わない」と、國債を増発しても財政がひっ迫する心配はないとの見方を示すなど、積極財政派にはそうした聲は屆いていない。「自國通貨を発行できる國家は、財政赤字を拡大しても債務(wù)不履行は起きない」として、財政支出の拡大を容認する現(xiàn)代貨幣理論（MMT）が米國の経済學(xué)者の一部に広まっていることも、彼らにとって追い風(fēng)となっているようだ。

◆日本経済の脆弱化要因に

私はエコノミストではないので、國債をどんどん増発しても財政がひっ迫しないのか、明確に判斷することはできない。ただ、既に世界最悪水準にある財政赤字のさらなる増加が、日本國債や円、日銀に対する信用にプラスに働くとは思えない。貿(mào)易収支の赤字が定著しつつある日本経済にとって、さらに脆弱性を増す要因になるのは間違いない。

何より、借金はいつか返さなければならない。われわれ日本人は、過去40年間に國債殘高を10倍に増やしてきた。それにもかかわらず日本の相対的な経済力、國際競爭力は低下しており、この間の膨大な財政支出が十分効果を上げたとは言い難い(それにしても積極財政派の人たちは、過去の財政出動の効果をどう評価しているのだろうか？)。そのうえでさらに借金を増やすとしたら―特に経常経費の赤字を埋めるための赤字國債の発行を加速させるとしたら―これから負債を背負っていく若い人たちにどう説明するのだろうか。

◆リスクを取らない政府と電力業(yè)界

もう一つ、われわれが將來世代に殘そうとしている負債が、使用済み核燃料に代表される放射性廃棄物、すなわち核のゴミの問題だ。古儀君男著「核のゴミ」（2021年、合同出版）によると、日本の使用済み核燃料は現(xiàn)在約１萬8000トン。ガラス固化體（使用済み燃料を液體ガラスと混ぜてステンレス容器の中に固めたもの）換算で２萬5000本にも達する。原子力発電が本格化したのが1970年代後半だったので、國債殘高と同様、この40年ほどで大きく増加したと見られる。

核のゴミは、將來世代にとっては財政赤字以上にやっかいな問題かもしれない。製造直後のガラス固化體の放射能は、人が至近距離で被爆したら20秒で死ぬほどすさまじく、自然界のウラン鉱石と同じ放射能レベルに下がるまで１０萬年もかかるからだ。萬一外部に漏出したら、大変な環(huán)境被害をもたらす可能性がある。また、財政赤字のうち建設(shè)國債なら、後の世代もインフラの整備充実という形でメリットを享受することも可能だが、原子力発電の直接的な恩恵を受けるのは今の世代だけ。將來の日本人は、自分たちには何もいいことはないのに核のゴミの処理という難題だけを押し付けられる。

政府と電力業(yè)界は、ガラス固化體を地下深く埋める地層処分を行う方針を決めているが、処分場の場所さえ決まっていない。原子力発電が「トイレなきマンション」と呼ばれるゆえんだ。2年前に北海道の２つの自治體が処分場の候補地として手を挙げたが、北海道知事が難色を示すなど地元では反対する聲も強く、先行きは不透明。そもそも、國策として原子力発電を推進してきたのだから、自治體の立候補を待つのではなく、政府や電力業(yè)界の主導(dǎo)で処分場を決めるのが筋だと思うが、誰もリスクを取ろうとはしない。

◆將來「無責(zé)任な連中」と言われないために

繰り返しになるが、國債、とりわけ赤字國債と核のゴミは、恩恵を受けるのは今を生きるわれわれであり、將來の世代は後始末を押し付けられる。そうであれば、世代間負擔(dān)の公平性の見地から、それらを野放図に増やすことには慎重であるべきだ。少なくとも、國債を適切に管理したり、核のゴミを安全に処分したりする道筋をつける必要がある。

現(xiàn)在、國債の増発や原発の再稼働?新増設(shè)を唱えている人たちは、後世の人たちの負擔(dān)軽減について具體的な対策を立てたり、ビジョンを提示したりしているのだろうか。そうでないとしたら、將來「2022年ごろの日本の指導(dǎo)層は、今さえ良ければいいと考える、無責(zé)任極まりない連中だった」と批判されても仕方ないだろう。

■筆者プロフィール：長田浩一

1979年時事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長などを歴任?，F(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學(xué)で講師を務(wù)めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國の地は北京空港でした。