2022年5月27日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「日本の主力輸出商品が、この20年間で電子製品から日用品と食品に変わった」と伝えた。「家電市場(chǎng)でライバルの韓國(guó)と中國(guó)に主導(dǎo)権を奪われた結(jié)果」だとしている。

記事は、27日付の日本経済新聞の報(bào)道を引用し「日本電子製品の沒(méi)落」と述べている。1ドル＝130円だった02年と21年の日本の輸出額を比較すると、電子製品の輸出が半分ほどになった一方、化粧品、果物など日用品と食品が大幅に増えていることが分かったという。

21年の輸出総額は83兆913億円で02年の1．6倍に拡大したが、電子製品輸出が大幅に減っている。テレビなど映像機(jī)器が76％減、音響機(jī)器が83％、事務(wù)用機(jī)器は54％減、自動(dòng)二輪車が43％減となっており、「韓中のライバルにシェアを奪われたり、デジタル化で使用頻度が急減した品目の減少幅が大きい」という。

また、日本最大の輸出品目が自動(dòng)車と鉄鋼だという點(diǎn)は変わっていないが、「家電輸出の空席」を埋めたのは日用品と食品で、とりわけ化粧品輸出は20年間で11．7倍に拡大したという。自動(dòng)車と果物の輸出は、20年間でそれぞれ14．1倍と6．6倍に増えている。日本の農(nóng)産物輸出規(guī)模は11年の福島第一原発事故による影響を乗り越え、昨年初めて1兆円を超えた。低価格の中國(guó)製品に押され1990年以降、急減していた玩具産業(yè)も復(fù)活しており、玩具輸出は20年間で2．6倍に増えたという?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=アニメ'>アニメ人気で海外需要が増えた」ためだとしている。

こうした日用品、食品の好調(diào)に関しては「日本製であることが海外では品質(zhì)保証書(shū)として通用するため」だと、記事は分析している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本沈沒(méi)」「いまだに印鑑、ファクシミリ、紙の書(shū)類を使うアナログ國(guó)」「食品もそのうち世界市場(chǎng)から閉め出される」などのコメントが上がっている。

一方で、「しかし完成品の製造に必要な部品は全て日本製だ。日本崩壊だなんて言ってる場(chǎng)合じゃないよ」「ディテール、耐久性、デザインなど、どれだけの格差があるか。いくら中國(guó)が模倣をしても、日本製品のクオリティーはまねできない」「産業(yè)の現(xiàn)場(chǎng)に行けば、重要な裝備はほぼ全て日本かドイツ製だよ。精密技術(shù)では勝てない」「日本は東日本大震災(zāi)のあと、輸出國(guó)から金融サービス國(guó)に変わったんだ。日本は輸出ができないと言ったところで何の意味もない」「日本にけちをつける前に、臺(tái)灣にも負(fù)けてる韓國(guó)の心配をすべきだ」「クッポン（極端な愛(ài)國(guó)主義）に酔った國(guó)民たちよ、韓國(guó)もいずれ日本のようになると、なぜ分からないの？」など、「よその心配をしてる場(chǎng)合じゃない」という聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）