中國國営新華社通信系の參考消息の26日付報(bào)道によると、香港英字メディアのサウスチャイナ?モーニング?ポストはこのほど、米國が主導(dǎo)するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が始動(dòng)したことに関連し、アナリストの話として、「日本や韓國の企業(yè)が安易に中國市場から離れることはないだろう」と報(bào)じている。

記事によると、IPEFが正式に発足したことで、サプライチェーン（供給網(wǎng)）やデジタル貿(mào)易、クリーンエネルギー、腐敗防止の取り組みを?qū)澫螭趣工牒弦猡?、世界貿(mào)易における中國の中心的役割を弱體化させる可能性があるとの懸念を中國政府に抱かせている。

今回の合意により、13カ國の署名メンバーは、設(shè)計(jì)から製造に至るまでの業(yè)界で中國を排除するサプライチェーンを形成できるようになる。

アナリストによると、日本と韓國は貿(mào)易と技術(shù)において米國と協(xié)力する意欲を示しているが、アジアの経済界は、數(shù)十年にわたる?yún)f(xié)力を通じて築き上げてきた収益性の高い中國との関係を諦める可能性は低い。

韓國のサムスンは、中國中部の西安市でNAND型フラッシュメモリー工場を二つ運(yùn)営しており、SKハイニックスは東部の無錫市でメモリチップ工場を運(yùn)営している。

臺(tái)灣経済研究院の技術(shù)およびサプライチェーンアナリストであるChiu Shih-fang氏によると、日本と韓國のメーカーは、短期的にはインドや東南アジアへの投資を強(qiáng)化することにより、中國への依存を減らすが、一部の部品は依然として中國の製造業(yè)に依存しているため、中國から完全に獨(dú)立したサプライチェーンを形成することは困難だ。

韓國と日本は共に2021年に中國の貿(mào)易相手國のトップ5に入っており、人民元建ての貿(mào)易額は韓國が前年比18．4％増、日本が同9．4％増だ。

中國商務(wù)部國際貿(mào)易経済協(xié)力研究院の研究員である周密（ジョウ?ミー）氏は、「長期的な成長を重視する企業(yè)は、中國市場でのシェアを簡単に放棄することはないだろう」と述べている。（翻訳?編集/柳川）