2022年6月1日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、日本の國會內(nèi)で野黨議員が岸田文雄首相に対し「資本家の犬、財務(wù)省の犬」と発言して物議を醸していると報じた。

記事は、れいわ新選組の大石晃子議員が1日の衆(zhòng)議院予算委員會で岸田首相に消費稅の低減、廃止に関する質(zhì)問を行ったと紹介。この質(zhì)問に岸田首相が「消費稅減稅は考えていない。消費稅は社會保険の安定においてとても重要だ」と回答すると、大石議員が「うそだ」と反論し、「長年にわたり日本では消費稅が増稅する一方で法人向けの所得稅がたびたび引き下げられてきた。日本政府による消費稅の引き上げは、法人稅の不足を補(bǔ)うためのものだ」と主張した。

また、大石議員は日本企業(yè)の內(nèi)部留保が年々増加する一方で國民の収入は減少し続けているとし、「民衆(zhòng)や中小企業(yè)を捨てて、資本家などの特定勢力を優(yōu)遇するのは、彼らの支援により議員バッジを著けさせてもらえたという恩情に報いるためだ」と述べた上で、岸田首相を「資本家の犬、財務(wù)省の犬。日本の首相の主人は本來、日本國民でなければならない」と発言。これに、同委員會の根本匠委員長が「質(zhì)問に當(dāng)たっては用語の使い方に十分気をつけください」と大石議員を注意した。

環(huán)球網(wǎng)の記事は、大石議員の発言はテレビでも中継されており、日本のネット上では大いに注目を集めて議論が巻き起こったと紹介。一部のネットユーザーが「本當(dāng)のことを言った」「短時間で消費稅のからくりをばらした。最高」「よく言った」と稱賛する一方で、「あまりにも行き過ぎ」「國會議員の品格を損ねる発言。與黨と野黨が政策議論を行うのは良いことだが、汚い言葉を使うべきではない」と批判する意見も見られたと伝えた。（翻訳?編集/川尻）