2022年6月3日、韓國?聯(lián)合ニュースは「ロシアのウクライナ侵攻を機に対ロシア輸出規(guī)制が強化されているなか、ウクライナで墜落したロシア軍のドローンから日本製の部品が続々と見つかっている」と伝えた。

記事は毎日新聞の報道を引用し、「ロシア軍の偵察用ドローン『オルラン10』を分解した結(jié)果、カメラはキヤノンの一眼レフ、エンジンは大型無線操縦裝置のエンジンを開発している斎藤製作所の製品、撮影した映像を転送するコネクターは本多通信工業(yè)の製品だった」と詳しく報じている。

軍事転用が懸念される製品や技術(shù)のロシアへの輸出は國際的枠組みで規(guī)制されており、企業(yè)が違反すれば制裁を受ける可能性がある。日本政府も軍事転用が可能な製品と技術(shù)の輸出を規(guī)制している。しかし、毎日新聞は、今回ロシア軍のドローンから見つかった日本製品の部品は「輸出規(guī)制違反ではない」と伝えているという。キヤノンと本多通信工業(yè)の部品は一般人も容易に入手できる汎用製品で、輸出規(guī)制対象の品目には含まれていないためだとしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「表ではロシアを批判しながら、裏ではこんなことをしていたのか」「裏でこっそり販売したんだろう。日本は裏切りが得意だからな」「お金になるものは何でも売る、不屆きなやつらだ」「ベトナム戦爭の時も、お金を稼いだのは日本だった」「日本は戦爭特需を狙っている」「さすが戦犯國だな」「バイデンさん、これが日本の正體ですよ」「米國よ、日本にも制裁を加えないと」「日本に半導(dǎo)體などを輸出するのをやめよう！」「日本への経済制裁を始めないと」など、日本批判のコメントが殺到している。

一方で、「ロシアはカメラも満足に作れないくせにウクライナを手に入れようとしているのか」「カメラといえば日本が世界市場を占領(lǐng)している。韓國だってテレビ放送用のカメラはほぼ全て日本製だよ」「ロシアには韓國製品が1つもないとでも？」などの聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）