香港誌「亜洲週刊」はこのほど、陸上自衛(wèi)隊(duì)が5月28日に実施した富士総合火力演習(xí)（総火演）の特徴を分析し、合わせて日本の関連世論を紹介する毛峰東京支局長(zhǎng)の署名入り記事を掲載した。以下は、その主要部分だ。

【その他の寫真】

今回の総火演でまず注目すべきは、3月28日に新設(shè)された電子戦部隊(duì)が參加し、車載型のネットワーク電子線システム（NEWS）も披露されたことだ。日本は北海道から琉球諸島などに電子戦部隊(duì)の基地を設(shè)置する計(jì)畫だ。最新の動(dòng)きとしては、來(lái)年には與那國(guó)島に新たに電子戦部隊(duì)が配備されることになっている。

與那國(guó)島は臺(tái)灣から110キロ、尖閣諸島から200キロしか離れていない。配置される電子戦部隊(duì)の平時(shí)の主な任務(wù)はNEWSを利用した電子通信などの情報(bào)収集だ。有事の際には、NEWSから発射される強(qiáng)力な電波で、敵の通信機(jī)器やレーダーなどを妨害する。島しょ作戦では、敵上陸部隊(duì)と海軍艦艇の相互通信の妨害や區(qū)域封鎖が可能だ。NEWSは電子戦の重要な裝備だ。

次の注目點(diǎn)は、総火演に初めて可変回転翼輸送機(jī)のV-22オスプレイを投入したことだ。オスプレイの最大の強(qiáng)みは垂直離著陸と高速飛行の両方が可能なことだ。オスプレイは日本が使ってきたCH47輸送ヘリに比べ、速度が2倍、搭載量が3倍近くに増え、空中給油を行えば航続距離が5倍以上になる。

3番目の注目點(diǎn)は、陸上自衛(wèi)隊(duì)が保有する無(wú)人機(jī)5機(jī)が総火演に投入されたことだ。この無(wú)人機(jī)投入は、日本が情報(bào)化?無(wú)人化された作戦に適応しており、島しょ部での作戦にも無(wú)人機(jī)が導(dǎo)入されつつあることを示す。自衛(wèi)隊(duì)は現(xiàn)在、無(wú)人機(jī)を主に探知や測(cè)量のために使っている。砲撃などの際に「肉眼」に頼って著弾場(chǎng)所を決めるよりも、正確な位置決定ができるからだ。日本が軍事用無(wú)人機(jī)をますます充実させていくことは間違いない。

5月下旬に発表された日本の最新の共同世論調(diào)査によると、政府が検討している敵基地反撃能力保有について、回答者の64．7％が必要との考えを示した。防衛(wèi)費(fèi)をGDPの2％以上に増やすことについては、賛意を示した回答者が60％を超えた。日本の民衆(zhòng)は、「軍事力の強(qiáng)化」を支持している。

日本では5月31日付で、自民黨が夏の參院選で掲げる公約案の骨格が判明したとの報(bào)道があった。公約は四つの「守る」と、三つの「創(chuàng)る」の7本柱で構(gòu)成され、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射、中國(guó)の覇権主義的行動(dòng)を踏まえ、外交?安全保障が前面に出された。（翻訳?編集/如月隼人）