香港メディアの香港01はこのほど、財(cái)政の多くを外國(guó)人観光客に依存していた京都市の財(cái)政が、新型コロナウイルス感染癥により大打撃を受け、危機(jī)的狀況になったと紹介する記事を発表した。記事は、京都市の狀況は香港にとっても「他人事ではない」と論じた。

記事はまず、京都市では二條城など重要な文化財(cái)を含む公共施設(shè)23カ所の入場(chǎng)料が、6月1日から値上げされたと紹介。さらに現(xiàn)地での報(bào)道によるとして、京都市は今年度內(nèi)に100カ所以上の公共施設(shè)関連料金を引き上げることで、5億4000萬円の増収を見込んでいると紹介した。

記事は新型コロナウイルス感染癥の発生前の京都市の狀況について、観光客は毎年、百分率で2桁臺(tái)の増加をして、19年には1000萬人を超え、あまりにも大量の外國(guó)人観光客が訪れるようになり、地元住民の反発も発生していたと指摘。しかし20年には45萬人にまで落ち込んだと紹介した。

19年までの狀況については、「京都市のGDPのうち観光業(yè)によってもたらされる部分が14％と日本全國(guó)の3倍程度になっていた」と紹介し、観光業(yè)により利益を得ているのは大企業(yè)だけとの主張もあったが、日本は法人稅が高いため、京都市の財(cái)政は潤(rùn)ったと指摘。

記事はさらに、京都市は高齢者関連や保育施設(shè)の公共サービスなどが日本全國(guó)の平均的狀況より手厚いが、高度な福祉を支えてきたのは観光業(yè)界からの稅収と論じ、コロナ禍による観光客の激減のために、京都市の門川大作市長(zhǎng)も「このままで行けば京都市財(cái)政は10年以內(nèi)に破綻（はたん）しかねない」と述べるなど、京都市の財(cái)政は極めて深刻な狀態(tài)にあると紹介した。

記事は、京都市経済は観光業(yè)に依存しすぎてきたと主張。さらに、香港の狀況を改めて考えてみれば、京都市ほどではないが観光業(yè)に依存する部分が大きかったと指摘した。また、コロナ禍開始以前に大陸人観光客に対する香港住民の反発が高まったのは、観光客の受け入れについて現(xiàn)実に根差した枠組みについて考えていなかったことも一因と論じた。

記事は、新型コロナウイルス感染癥の影響は低減しつつあると論したで、香港は今後、観光業(yè)による経済効果と住民の生活のバランスを取ることが必要であり、多元化を目指す経済改革により、経済を牽引（けんいん）する原動(dòng)力として観光業(yè)に依存する度合いを減らすべきだと主張した。（翻訳?編集/如月隼人）