2022年6月6日、中國メディアの三聯(lián)生活週刊は「ペット大國の日本では、どのようにしてペットの虐待を阻止しているのか」とする文章を掲載した。

文章は、これまで外國から日本に持ち込まれた貓、犬に対してのみ義務(wù)化されていた電子チップの體內(nèi)埋め込みについて、今年6月1日より日本國內(nèi)の全てのペット貓、犬にも適用されることになり、今後はペットの繁殖や販売を手掛ける業(yè)者が貓、犬の體內(nèi)にチップを注射して埋め込む義務(wù)を負(fù)い、飼い主はペットを購入してから30日以內(nèi)に氏名、住所、電話番號(hào)などの情報(bào)を登録することになると紹介。その目的は、ペットの遺棄や虐待の防止、ペットの失蹤防止であるとした。

また、ペットの體內(nèi)にチップを埋め込むことについては世界的にその安全性が認(rèn)められており、埋め込み後の副反応は非常に少なく、外部の物との接觸によりチップやペットの體に損害が生じた例もほとんどないと説明。一方、業(yè)者に対してチップの埋め込みが義務(wù)化されたのに対し、既存のペットについてはチップ埋め込みが努力義務(wù)にとどまり、飼い主が埋め込みを拒んだ場(chǎng)合の罰則が規(guī)定されていないと伝えている。

その上で、日本では昨年末現(xiàn)在でペットの貓、犬が1855萬頭と15歳以下の児童人口よりも多いと紹介。日本のペット関連法律は飼い主による世話の責(zé)任をかなり重んじており、虐待や遺棄を行えば犯罪行為になるとした。

また、20年6月の改正動(dòng)物保護(hù)法ではペットの殺害、虐待、遺棄に対する罰則が一層厳しくなり、殺害すれば最長で5年、虐待や遺棄をすれば最高で1年の懲役刑が科されると紹介する一方で、それでも日本におけるペットの虐待、遺棄はここ數(shù)年増え続けており、昨年1年間だけでも約7萬2000頭が失蹤や遺棄によって保護(hù)され、そのうち3割は飼い主が見つかっていないと指摘。保護(hù)期限が切れても飼い主が見つからなかったペットは安楽死されることになるとした。

さらに、日本では飼い主が見つからない遺棄されたペットの里親が積極的に募集される一方で、正規(guī)の手段で里親になるには、十分な居住空間が確保できていることなどさまざまな厳しい條件をクリアする必要があると紹介した。

記事は、日本政府が13年に「飼い主にはペットが死ぬまで面倒を見る義務(wù)がある」とする法規(guī)を制定したと伝えた上で、最後までペットを飼うには相応の知識(shí)と大きな精力を必要とすることから、ペット専用の介護(hù)施設(shè)や、ペット醫(yī)療保険といった産業(yè)が発展しつつあると紹介。飼い主の3割以上がペット保険に加入しているとした。（翻訳?編集/川尻）