◆日本政府、國(guó)連改革の優(yōu)先事項(xiàng)に

國(guó)連憲章にはいまだに舊敵國(guó)條項(xiàng)が記載されている。この舊敵國(guó)條項(xiàng)の削除は、日本政府が目指す國(guó)連構(gòu)想改革の優(yōu)先事項(xiàng)の一つとなっている。

1945年10月に設(shè)立された國(guó)際連合には、第二次世界大戦で連合軍と戦った國(guó)を敵國(guó)としてみなす條項(xiàng)が、國(guó)連憲章第53條、第77條及び第107條に掲げられている。該當(dāng)する國(guó)である日本、ドイツ、イタリア、フィンランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニアの國(guó)が、軍事侵攻を行えば、國(guó)連安保理決議を通さなくても、これらの國(guó)に対しての軍事制裁が正當(dāng)化されるのである。

日本では、戦後20年ごろからこの舊敵國(guó)條項(xiàng)はあまりにも不平等ではないかという聲があがり、戦後25年、國(guó)連拠出金第3位となった1970年の第25回 國(guó)連総會(huì) において、佐藤栄作內(nèi)閣の一員である愛(ài)知揆一外務(wù)大臣は「舊敵國(guó)條項(xiàng)は、今日全くその存続の意味を失なった」としてこの條項(xiàng)の削除を訴えた。しかし、國(guó)際社會(huì)を動(dòng)かすだけの力はなかった。それから25年経った戦後50年、今度はドイツと手を組んで舊敵國(guó)條項(xiàng)削除のために動(dòng)いた結(jié)果、1995年9月の國(guó)連総會(huì)決議で「舊敵國(guó)條項(xiàng)」が既に死文化したとの認(rèn)識(shí)を示す決議が、全ての常任理事國(guó)を含む155カ國(guó)の賛成によって採(cǎi)択された。しかし、それ以後目立った進(jìn)展がないため2005年9月の國(guó)連首脳會(huì)合で、國(guó)連憲章上の「敵國(guó)」への言及を削除するという全加盟國(guó)首脳の決意を示す成果文書(shū)が採(cǎi)択された。ではその削除に向けた行動(dòng)が進(jìn)展しているのかと言えば、それはノーである。

◆「敵國(guó)條項(xiàng)削除」には國(guó)連憲章改正が必要

実際に削除となるには國(guó)連憲章改正ということになり、それには総會(huì)を構(gòu)成する國(guó)の3分の2の多數(shù)で採(cǎi)択され、かつ、安全保障理事會(huì)の5常任理事國(guó)を含む國(guó)連加盟國(guó)の3分の2によって批準(zhǔn)されて初めて可能となる。さらに改正の動(dòng)きに対して、舊敵國(guó)條項(xiàng)削除だけではなく安保理改革も必要という聲が上がっている。特に、ロシアによるウクライナ侵略を受け、安保理改革について何とかしなければならないというのは國(guó)際的な世論として大きな聲となっている。そうなれば、ハードルがますます高くなる。

今まで國(guó)連憲章改正は4回あり、一つは同じ條項(xiàng)の2回の改正である。まず1、1965年の改正によって、安全保障理事會(huì)の理事國(guó)が11カ國(guó)から15カ國(guó)に増え（第23條）、その決定に必要な賛成票は、手続き事項(xiàng)以外の重要事項(xiàng)に関しては、5常任理事國(guó)の賛成票を含む7票から9票に増やされた（第27條）。2、1965年、経済社會(huì)理事會(huì)の理事國(guó)を18カ國(guó)から27カ國(guó)に増やす改正が行われ、さらに3、1973年には理事國(guó)數(shù)が54カ國(guó)となった（第61條）。4、1968年の改正によって、國(guó)連憲章を再審議する國(guó)連加盟國(guó)の全體會(huì)議を開(kāi)催するために安全保障理事會(huì)が必要とする賛成票は7票から9票に増加した（第109條）。以上である。

◆日本政府、正面から改正を目指すがメド立たず

舊敵國(guó)條項(xiàng)は死文化されているといえども、2012年國(guó)連の場(chǎng)で中國(guó)の楊外相が尖閣列島は中國(guó)の領(lǐng)土であり日本が盜んだと主張し、舊敵國(guó)條項(xiàng)をにおわせる発言をしたことで、これが死文化だと言えるのかという議論が湧きおこり、改めて舊敵國(guó)條項(xiàng)削除の動(dòng)きに注目が集まるようになったのである。

日本政府としては、それぞれの國(guó)に誠(chéng)意を持って説得をし、特にこの舊敵國(guó)條項(xiàng)のところはコンセンサスを得られているのであるから、地道に説得を重ねて、支持國(guó)を増やして、正面から改正を目指す方向で働きかけているとしているが、いつになったら実現(xiàn)できるのか見(jiàn)當(dāng)もつかないのが現(xiàn)狀である。

■筆者プロフィール：池上萬(wàn)奈

慶應(yīng)義塾大學(xué)大學(xué)院後期博士課程修了、博士（法學(xué)）、前?慶應(yīng)義塾大學(xué)法學(xué)部非常勤講師　現(xiàn)?立正大學(xué)法學(xué)部非常勤講師。著書(shū)に『エネルギー資源と日本外交—化石燃料政策の変容を通して 1945-2021』（芙蓉書(shū)房）等。