2022年6月7日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「“われわれはもう後進(jìn)國(guó)”日本のため息」と題する記事を掲載した。

記事は日本経済について「1人當(dāng)たり國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が約10年で急減した」とし、「12年には4萬(wàn)9175ドル（約650萬(wàn)円）（世界14位）まで増えていたが、21年には3萬(wàn)9340ドルで世界28位となった」と説明している。また「韓國(guó)との差も1990年には4倍（日本2萬(wàn)5896ドル、韓國(guó)6610ドル）に達(dá)していたが、21年（韓國(guó)3萬(wàn)4801ドル）にはごくわずかとなった」とし、韓國(guó)が日本に迫ることができたのは「韓國(guó)の1人當(dāng)たりGDPがここ20年で3倍近く増えたためでもあるが、それ以上に日本の低迷が深刻だったため」だと分析?！甘澜珥樜护长长蓼羌甭浃筏繃?guó)は先進(jìn)國(guó)の中で日本だけ」とし、「これが、世界3大経済大國(guó)、先進(jìn)7カ國(guó)（G7）のメンバーである日本から『まばたきをしている間に後進(jìn)國(guó)になった』『衰退途上國(guó)であり発展停滯國(guó)』とため息がもれる理由だ」としている。

また「日本が世界との競(jìng)爭(zhēng)で遅れをとる分野は経済だけではない」とし、元日産自動(dòng)車會(huì)長(zhǎng)カルロス?ゴーン氏の海外逃亡事件を例に挙げ「日本の司法制度の後進(jìn)性については國(guó)際社會(huì)からも共感の聲が上がっており、國(guó)際連合（UN）専門家グループは『ゴーン氏が日本で4度にわたって逮捕、勾留されたのは根本的に不當(dāng)だ』との報(bào)告書を提出した」と説明?！疙n國(guó)では刑事訴訟法により被疑者は逮捕から6カ月以內(nèi)に裁判を受ける、もしくは保釈されるが、日本は期間制限がないため被疑者の基本権を侵害している」としている。

さらに、日本は「環(huán)境後進(jìn)國(guó)」や「人権後進(jìn)國(guó)」との批判も受けているとし、「世界5位の二酸化炭素排出國(guó)だが、脫石炭社會(huì)の実現(xiàn)を宣言したのは世界で120番目」「新疆ウイグル自治區(qū)や香港の人権問(wèn)題、ミャンマー軍のクーデター、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっても、米國(guó)や歐州に比べてあいまいな姿勢(shì)を貫いた」と指摘している。

その他にも「バイオ強(qiáng)國(guó)としての地位はかなり前に失い、日本の近代化と経済成長(zhǎng)を牽引した教育競(jìng)爭(zhēng)力も揺らいでいる」「先進(jìn)國(guó)にとどまろうとする日本の足を引っ張っているのは、他の先進(jìn)國(guó)と比べてかなり深刻な男女格差だ」などと伝えている。

過(guò)去に日本銀行政策委員會(huì)審議委員を務(wù)めたある専門家はインタビューに対し「今の日本は清末期に似ている。何ひとつうまくいっていないのに、何もしないままひたすら衰退している」と話したという。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは「日本を旅行した時(shí)、有名な観光地でもカードが使えない場(chǎng)所が多くて衝撃を受けた」「政治が駄目だから後退する」「そんな狀況なのに何十年も自民黨を選び続ける國(guó)民が悪い」などと納得するような聲が上がっている。

一方で「韓國(guó)が日本の心配をしている場(chǎng)合？」「日本は基礎(chǔ)體力が世界で一番強(qiáng)い國(guó)だよ」「一般人が、お金をたんまり稼いだ蕓能人の心配をしているようなもの」と指摘する聲や、「韓國(guó)も日本の後を追っている」「他人事じゃない」と警告する聲も。

その他「韓國(guó)はもっと力をつけ、米國(guó)にとって日本より信頼できる國(guó)になろう」「今年は必ず1人當(dāng)たりGDPで日本を超えよう」と意気込む聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）