2022年6月7日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は、殘業(yè)時(shí)間の長(zhǎng)さにより自殺や過(guò)労死の事件が多発した日本の労働環(huán)境が、ここ數(shù)年の政策により変化を見(jiàn)せていることを伝えた。

記事は初めに、中國(guó)人から見(jiàn)た日本の労働環(huán)境への印象を紹介した?！?019年の日本のドラマ『わたし、定時(shí)で帰ります』を見(jiàn)て、日本の職場(chǎng)環(huán)境の苦しさや定時(shí)に會(huì)社から帰るのがどうしてぜいたくな望みになるのかを疑問(wèn)に思った中國(guó)人は多い」「ブラック企業(yè)や過(guò)労死が身近にある日本社會(huì)と、『996問(wèn)題』を抱える中國(guó)を比べると、まだ中國(guó)の庶民の方がマシだとも思えてくる」「14年から日本に在住する記者が、自分で見(jiàn)聞きなどして集めた情報(bào)から言える結(jié)論は、日本はブラック企業(yè)が多く存在し、人に対する圧迫が非常に強(qiáng)烈で、常軌を逸しているとしか思えない」と評(píng)した。

また、さまざまなデータや記事を引用し、改善前の日本の労働環(huán)境の問(wèn)題について説明した?！附U済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）が公開(kāi)した、14年時(shí)點(diǎn)の15～64歳男性の1日當(dāng)たりの平均労働時(shí)間データによると、日本男性はOECD諸國(guó)で1位の375分で、全體平均の259分と比べると2時(shí)間近く長(zhǎng)かった」「同じ14年に日本政府は、過(guò)労死の防止と問(wèn)題の認(rèn)知促進(jìn)を目的とした『過(guò)労死等防止対策推進(jìn)法』を施行し、20年に毎週60時(shí)間以上の労働者を人口の5％以?xún)?nèi)にまで減らす目標(biāo)を掲げたが、特に広告業(yè)界で舊態(tài)依然の殘業(yè)奨勵(lì)の傾向が強(qiáng)く殘り、16年に大手広告會(huì)社の電通社員で東大卒の女性、當(dāng)時(shí)24歳の高橋まつりさんの自殺事件が起きた」「高橋さんは母子家庭に育ち、一流企業(yè)に入社して母親に楽をさせることを子どもの頃から思い描いていたが、月100時(shí)間を超える殘業(yè)や、上司のパワハラに悩まされ、自殺を選んだ」「17年に出た判決で、裁判所は法人企業(yè)としての電通の労働基準(zhǔn)法違反罪だけを問(wèn)い、罰金50萬(wàn)円を科されただけに終わった」「大手企業(yè)でこの通りなら、中小企業(yè)のブラックぶりはいかばかりだろうか」「尸位素餐（しいそさん、責(zé)任ある地位にありながら、職務(wù)を果たさず、無(wú)駄に給料をとること）の管理者が問(wèn)題の溫床だった」「東京では線路への飛び込み自殺が起きると、電車(chē)が急停車(chē)することがよくあるが、電車(chē)の乗客たちは電車(chē)が止まったことや遅刻することを気にして、自殺者のことを気にせず、まるで心がまひしているようだった。この點(diǎn)から見(jiàn)ても改善前の過(guò)労死や自殺に対する認(rèn)知の度合いがどれほど深刻だったかを見(jiàn)てとることができる」とした。

さらに、日本の働き方改革と労働環(huán)境の改善狀況について説明した?！溉毡兢?9年から『働き方改革』を?qū)g行し、月45時(shí)間、年360時(shí)間の殘業(yè)時(shí)間の上限が設(shè)定されたほか、勤務(wù)間インターバル制度で、仕事と仕事の間に8時(shí)間以上の休息を取る規(guī)定ができた」「中小企業(yè)でも60時(shí)間を超える時(shí)間外労働に50％増の賃金支給」「違反者は6カ月以下の懲役または30萬(wàn)円以下の罰金の刑事罰が科される」「有給休暇を毎年最低5日間取得する義務(wù)ができたため、土日祝日と組み合わせて長(zhǎng)い休みを取りやすくなった」「12～21年の日本の正社員の月間平均殘業(yè)時(shí)間は約48時(shí)間から約25時(shí)間に大きく減少した」「帰宅時(shí)間にパソコンの電源を落としたり、できる限り殘業(yè)をさせず定時(shí)に帰すことを大企業(yè)が率先して実行したことで、20年の新型コロナウイルス騒ぎの中でも、積極的にリモートワークを採(cǎi)用することができ、緊急事態(tài)宣言の下でも、多くの大企業(yè)が人員の安全と権益を確保する努力を続けていた」と指摘した。

記事は「日本の労働者は一定の範(fàn)囲內(nèi)で十分な休息を取れるようになったが、まだ労働問(wèn)題のバグとも呼べる『非正規(guī)雇用者』の問(wèn)題が殘っている」と言及し、「厚生労働省が公開(kāi)したデータによると、正社員と非正規(guī)雇用者の生涯収入は約6000萬(wàn)円も差がある。この金額は東京近郊に家が買(mǎi)える金額だ」「正規(guī)と非正規(guī)で家一戸分の格差がある狀況は、間違いなく世代を経て社會(huì)全體の生活階層が固定化されていくことを意味するだろう」「少しでも積み立てるお金が無(wú)ければ、スタートラインがもともと高い人に負(fù)けることが決まっている。日本は貧富の差が小さい國(guó)だろうが、庶民が格差の制限を乗り越えるのが困難なことは、鉄のように固まった事実だ」と指摘した。

最後に「プラザ合意後から『失われた30年』を経るも、日本社會(huì)は30年前も今も変わらずに安定した社會(huì)を運(yùn)営している。この事は深く考えさせられる。洪水のように社會(huì)的な階級(jí)が変動(dòng)を繰り返す社會(huì)と、長(zhǎng)く安定した社會(huì)構(gòu)造が続く社會(huì)のどちらを、日本の民衆(zhòng)は望むのか。今を乗り切ることで精いっぱいかもしれないが」と論じた。（翻訳?編集/原邦之）