2022年6月7日、日本華僑報網(wǎng)は「どうして日本メディアは臺灣企業(yè)が日本をまるごと買おうとしているなどとあおり立てるのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

近頃、「臺灣企業(yè)の間で『日本買いブーム』が起きている」「臺灣企業(yè)が日本のハイテクを虎視眈々（たんたん）と狙っている」「臺灣メーカーによる日本企業(yè)買収に警戒せよ」といった報道が日本メディアで頻繁に見られるようになった。

まず、世界の半導體設(shè)計企業(yè)上位10社のうち6社のトップが臺灣人であることを挙げ、日本の半導體産業(yè)危機と強引に結(jié)びつけるとともに、臺灣海峽の情勢不安にまで関連付けている。臺灣海峽両眼の平和安定というベースがなければ、臺灣メーカーの生存空間も成り立たなければ、ましてや「日本買い」などできるはずがないのにである。

また、臺灣企業(yè)の「日本買い」報道は、日本のハイテク企業(yè)に対する警告でもある。國際市場でお金儲けをしている日本のハイテク企業(yè)に対して、日本國內(nèi)をおろそかにするな、新しい資本主義政策に呼応して日本本土への回帰を最優(yōu)先事項にせよと呼び掛けているのだ。

さらに、臺灣へのメッセージも含まれている。少し前には日本臺灣関係協(xié)會（原文ママ。正しくは臺灣側(cè)の対日窓口である臺灣日本関係協(xié)會。なお、日本側(cè)の窓口は日本臺灣交流協(xié)會であり、日本臺灣関係協(xié)會という組織は存在しない）の幹部が交代して民進黨寄りの人物が選ばれると、日本の現(xiàn)役自衛(wèi)官（原文ママ。日本メディアの報道によれば、派遣されるのは「制服組」と呼ばれる自衛(wèi)官ではなく、「背広組」と呼ばれる防衛(wèi)省の文官職員）を初めて臺灣に派遣する意向を示した。それ故、今この時期に日本メディアが臺灣に対して意味が分からないような論調(diào)を展開し始めても、不思議なことはない。

そして、米國への追従という意味も含む。米國は中國のハイテク企業(yè)に圧力をかけると同時に、臺灣との貿(mào)易関係強化を狙っており、日本のメディアの喧伝（けんでん）はそのアシストと言えるものだ。しかし、米國によるインド太平洋戦略は結(jié)局のところ自國の利益が最優(yōu)先。かつて日米半導體摩擦で痛い目にあった日本は、その痛みを忘れてしまっているのだ。（翻訳?編集/川尻）