2022年6月8日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は在日中國(guó)人が帰國(guó)などにより長(zhǎng)期間日本を離れる際に気をつけなければならないことについて紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

中國(guó)への里帰りは當(dāng)然ながら単に往復(fù)の航空券を買えばいいわけではない。日中両國(guó)それぞれで求められるPCR検査を受けるとともに、出國(guó)、入國(guó)手続きの準(zhǔn)備が必要だ。そして、仕事の異動(dòng)などにより長(zhǎng)期間日本から離れる場(chǎng)合はさらに煩瑣な行政手続きが必要になり、忘れれば面倒を引き起こすことになる。

日本の會(huì)社の都合で海外へ赴任する場(chǎng)合も、個(gè)人的な理由で海外に移住する場(chǎng)合も、1年以上連続して日本を離れるならば居住地の役所に海外移住申請(qǐng)を提出する必要がある。これを提出することで初めて個(gè)人の住民票が削除され、住民稅の納付が免除されるのだ。ただ、住民稅はその年の1月1日時(shí)點(diǎn)で住んでいた地點(diǎn)の市町村が徴収し、その年の內(nèi)に1日でも住民登録があった場(chǎng)合は1年分の住民稅を支払うことになる。

海外移住申請(qǐng)は出國(guó)の14日前に提出する必要があり、種々の理由により時(shí)間通りに提出できなかったとしても、移住後に郵送または日本に住む家族に代理を依頼して提出しなければならない。子どもが1年以上海外留學(xué)する場(chǎng)合、通學(xué)している學(xué)校の退學(xué)または休學(xué)手続きに加えて、住民票の手続きも忘れないようにすることだ。

また、海外滯在期間が5年以內(nèi)であれば、日本の年金保険と健康保険は継続となる。5年を超える場(chǎng)合、國(guó)民年金保険の支払いは任意となる。ただ、海外赴任から戻って年金を受け取りたいのであれば、引き続き支払いをしておいた方がいいだろう。

さらに、日本を離れる前にはできる限り個(gè)人の所得稅申告手続きを済ませ、然るべき納稅の義務(wù)を全うしておく必要もある。（翻訳?編集/川尻）