2022年6月9日、中國メディアの第一財(cái)経日?qǐng)?bào)は、中國人500人余りが仲介機(jī)関を通じて投資した日本の物件が、裁判所に差し押さえられていたと報(bào)じた。

記事は、被害者の1人である劉（リウ）さんの事例を紹介。1年余り前に仲介機(jī)関の紹介により、民泊による?yún)毪虻盲毪郡幛巳毡兢尾粍?dòng)産物件3件を中國系日本人が経営する不動(dòng)産會(huì)社から総額500萬元（約1億円）余りで購入したものの、期日が來ても引き渡しが行われなかったため、物件の登記簿謄本を調(diào)べたところ、債権者からの申し立てによって裁判所が物件を差し押さえていたことが発覚した。不動(dòng)産會(huì)社の経営が悪化して巨額の負(fù)債を抱え、金融機(jī)関などの債権者から相次いで訴訟を起こされ、所有していた物件が次々と差し押さえられていたという。

これにより、事情を知らされず投資をした500人余りが、民泊や賃料などの収入が得られないばかりか物件自體も手に入らず、さらには物件のために投じた総額數(shù)億元の資金も戻ってこない可能性があるという窮地に追い込まれたことを記事は伝えている。

この件について中國のネットユーザーは「転売でのもうけ目的じゃなくて、本當(dāng)に家が必要で物件を購入したのなら応援したいが……」「中國の不動(dòng)産も、物件売買で利益を得ようとする投資家によって価格がつり上げられた。ざまあみろだ」「國內(nèi)だけに飽き足りず、海外でも投機(jī)売買か。これでまた中國人がバカにされる」「越境司法トラブルは解決が難しいぞ」「こういうのに投資する人って、最近海外での不動(dòng)産トラブルが多く報(bào)じられていたのを知らないのだろうか」「こんなの自分の不注意で落とし穴にハマっただけじゃないか」など、トラブルを起こした仲介機(jī)関や不動(dòng)産會(huì)社に対してではなく、居住以外の目的で海外の物件に手を出してトラブルに巻き込まれた投資家たちに対する批判や揶揄（やゆ）のコメントを多く殘している。（翻訳?編集/川尻）