2022年6月11日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、急速な円安に日本経済が苦しむ中で、日本の経済界からは訪中団を結(jié)成して中國との経済交流を深めることを望む聲が出ていると報(bào)じた。

記事は、日本円の対米ドルレートが10日に1ドル＝133円を維持し、その前日には135円まで下落、24年前に記録した140円前後の円安水準(zhǔn)にさらに近づき、この2カ月で円は10％以上、2021年初めに比べると約20％下落したと紹介。また、日本メディアの報(bào)道として、経済同友會の調(diào)査では73．7％の企業(yè)経営者が円安はマイナスの影響を生むと回答したこと、円安が物価の上昇も加速させ、日本の一般市民の生活負(fù)擔(dān)も増大していると伝えた。

そして、厳しい経済狀況の中で日本の経済界は中國との関係を非常に重視しており、トヨタ自動車の豊田章男社長が9日に孔鉉佑（コン?シュエンヨウ）駐日大使に面會し、日中間で新型エネルギーを含むイノベーション産業(yè)の交流を深める意向を示したほか、福岡?大連未來委員會の土屋直知委員長も先日、ポストコロナ時代における日本企業(yè)の対中投資が重要な課題であるとし、速やかに訪中団を結(jié)成して中國に赴き経済交流を図りたいと語ったことを紹介している。

その上で、日本はこれまでしばしば大規(guī)模な訪中団を結(jié)成して中國との交流増進(jìn)を図ってきたと紹介。09年には當(dāng)時の民主黨幹事長だった小沢一郎氏が600人余りを率いて訪中して世界の注目を集め、15年にも自民黨の総務(wù)會長だった二階俊博氏の引率により日本の観光業(yè)界関係者3000人からなる訪中団が中國を1週間訪れたと伝えた。

記事は、中國社會科學(xué)院世界経済?政治研究所の李毅（リー?イー）研究員が「実際、現(xiàn)在の経済発展の行き詰まり?duì)顩rに関係なく、日本國內(nèi)には中國との良い関係を保ち、経済、貿(mào)易分野の協(xié)力を促進(jìn)すべきとの聲が存在し続けてきた。近ごろ日本政府が政治面で『高飛び』していることで、これらの聲が覆い隠されていたにすぎないのだ」と語るとともに、中國との経済協(xié)力により日本経済の低迷に歯止めがかかるかについて「経済だけでなく政治的な要素が複雑に絡(luò)んでいる。経済のグローバル化により、日本政府の政策や、経済界、企業(yè)自身の狀況も要素となる。ただ、いずれにしても日本、米國を含む各國にとって、中國経済との連動性、往來を強(qiáng)化することは『百利あって一害なし』だ」と述べたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）