2022年6月13日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、「日本が東南アジアにおける存在感に対する焦りを募らせている」とする、黒竜江省社會(huì)科學(xué)院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー?ジーガン）氏による文章を掲載した。以下はその概要。

近ごろ日本メディアが、貿(mào)易、投資、人の交流など多くの面において日本は「世界の成長を牽引する東南アジアにおける存在感を失いつつある」と報(bào)じている。日本國內(nèi)でこのような焦りがますます隠せなくなっているのはなぜなのだろうか。

日本の経済成長力が弱っていることが當(dāng)然ながら第一の理由だ。短期的には新型コロナによる閉塞感と政権の頻繁な変化による経済政策の一貫性不足があり、長期的に見れば日本企業(yè)自身の「脫日本化」が進(jìn)んだことが要素として挙げられる。

そしてこれに中國、韓國などと東南アジアとの提攜が深まっていることで、日本世論に一層の焦りが生じている。ASEAN事務(wù)局のデータによれば、中國の2021年における対ASEAN貿(mào)易額は8782億ドル（約118兆円）と日本の3倍近くになっている。また、03年に3倍だった日本と韓國の対ASEAN貿(mào)易額の差が、21年には1．3倍にまで縮小した。

東南アジアの日本経済に対する認(rèn)識(shí)にも変化が生じている。2009年に中國の対ASEAN貿(mào)易額が日本を上回り、10年にはGDPで中國が日本を逆転したことなどにより、東南アジア諸國はそれまで日本に持っていた「地域に影響を與える経済大國」という認(rèn)識(shí)を弱めつつある。

さらに、日本政府が米國に追従して実施しているインド太平洋戦略も、日本の東南アジアにおける存在感を一層弱める要因となっている。まず、インド太平洋政策による利益は、東南アジア諸國の利益や懸念事項(xiàng)とバッティングする。次に、米政府はインド太平洋経済枠組み戦略により自國企業(yè)を東南アジア経済の競(jìng)爭に參加させようとしており、東南アジアにおける競(jìng)爭が激化し、日本の存在感が低下する狀況を生んでいる。そして、日米両國は地政學(xué)によって故意にASEANの分裂、対立を引き起こそうとしており、東南アジア諸國の日米に対する不信感が高まっている。

客観的に言って、日本が數(shù)十年蓄積してきた東南アジアへの影響力が忽然と消失することはありえない。しかし、日本の東南アジアにおける存在感は「量」の面で中國と勝負(fù)できなくなり、「質(zhì)」の面でも韓國に追い抜かれる可能性がある。存在感の低下を中國のせいにする向きが日本國內(nèi)にあるが、それはお門違いだ。日本が自らの経済構(gòu)造や外國への圧力といった主観的な要素に問題點(diǎn)を見出さない限り、東南アジアのみならず、東アジア南アジアさらにはもっと広い範(fàn)囲で存在感を弱めることになるだろう。（翻訳?編集/川尻）