中國ポータルサイトの百度（バイドゥ）に13日、日本のネット民も黙って見ていられない「アベノウォーズ」に要警戒とする記事が掲載された。

記事はまず、日本のANNニュースの報道を引用し、安倍晉三元首相が12日、大阪市內(nèi)で講演し、相手國のミサイル基地などをたたく「反撃能力」について、「反撃能力は打撃力だ」とし保有は當然だという認識を示したことや、防衛(wèi)費の増額を主張したことを取り上げた。

記事は、安倍氏が「もう打撃力を持つ、反撃力を持つというのは當然この時代には要求されることであって、戦爭をしようということではない」「私たち自身が打撃力を持たなければ米國だって打撃力を行使するかどうかという問題に直面する」などと指摘したこと、國防費についてはGDP（國內(nèi)総生産）の2％以上というNATO加盟國の目標が「國際標準となりつつある」と述べたことを伝えた。

また安倍氏の「腹心」である自民黨の高市早苗政調(diào)會長が12日のフジテレビ番組で、2022年度の當初予算で約5兆4000億円の防衛(wèi)費に関し、スタンドオフミサイル（長距離巡航ミサイル）など必要なものを積み上げれば10兆円規(guī)模になるとの認識を示したことも取り上げた。

その上で、安倍氏の「打撃力保有は當然」発言は、一部の日本人から支持?崇拝されている一方で、懸念や疑問を引き起こしていると指摘。ツイッターでは「アベノミクスの失敗で疲弊した國民に、さらに追い打ちをかける安倍」「アベノミクスで日本沒落の次は、アベノウォーズで日本滅亡だ。アベ様ありがとう」「相手國も応じてきますから軍拡は軍拡を招きます。軍拡競爭の結(jié)末は戦爭、國民の死です。安倍氏はこの國の主ではありません。この人の勝手な言動に主権者である國民がNOを突きつけなければ、犠牲になるのは國民です」などの聲が上がったことを紹介した。（翻訳?編集/柳川）