中國メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、今年の日中、中韓貿(mào)易をめぐり、「韓國が日本を抜いて中國第2の貿(mào)易國になる見込みがある」との聲が中國の専門家から上がっている。

記事によると、韓國の対中貿(mào)易規(guī)模は日本の対中貿(mào)易に追い付きつつあり、実際のところ今年1～5月は日本を上回って米國に次ぐ規(guī)模となった。この期間の中韓貿(mào)易額は前年同期比10．2％増の1522億ドル（約20兆4000億円）、日中貿(mào)易は同1．6％減の1465億ドル（約19兆7000億円）。韓國は昨年8月に日本を抜いた勢いが続き、今年2月だけ日本をわずかに下回ったという。

2022年の通年見通しについて日本企業(yè)（中國）研究院執(zhí)行院長の陳言（チェン?イエン）氏は「現(xiàn)狀を踏まえると中韓の貿(mào)易規(guī)模が中日の規(guī)模を上回る確率は高い」と指摘し、日本が5月に経済安全保障推進(jìn)法を成立させたことやマクロレベルで日中貿(mào)易を抑圧する客観的現(xiàn)実を形成したりすることが中韓貿(mào)易の追い越し実現(xiàn)にプラスになるとの考えを示した。

記事はまた、21年のデータについて中韓の貿(mào)易規(guī)模は通年では日中に及ばなかったとした上で、「ただ韓國、日本の中國との貿(mào)易額の差は100億ドル（約1兆3000億円）足らずに縮まった」と紹介。さらに、「中國の主要貿(mào)易國をめぐる順位競爭で日本は『準(zhǔn)優(yōu)勝』の座をまだ維持しているが、韓國の追い抜きは目前に迫っていて、今年は日本に取って代わって中國第2の貿(mào)易國になる可能性が極めて高いということだ。特に対中貿(mào)易の伸び率で韓國は日本との差を広げた」と述べ、陳氏が「中日貿(mào)易の伸び率が中韓に遅れを取っていることは真剣な分析に値する」として「日本の國內(nèi)総生産（GDP）は韓國のほぼ3倍だが、経済構(gòu)造上、日本の貿(mào)易依存度は明らかに韓國より小さく、これが中日貿(mào)易規(guī)模の増加ペースを制約した。また、日本は中國で大量の投資をしており、その経済活動は中日の貿(mào)易データに反映されにくい。この他、日本の技術(shù)革新に大きな停滯が現(xiàn)れたことも不利な要素だ」との見方を示したことを伝えた。

陳氏は「日本の現(xiàn)政権の対中姿勢が日増しに強(qiáng)硬になっていることも中日の経済貿(mào)易関係の発展に不利だ」とし、「これは無視できないマイナス要素だ」と指摘したという。（翻訳?編集/野谷）