2022年6月13日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は、日本の國(guó)會(huì)でネット暴力犯罪の罰則を強(qiáng)化した刑法改正案が可決されたことを報(bào)じた。

記事は、參議院で13日に刑法改正案が可決されたと紹介。ネット暴力犯罪者に適用される「侮辱罪」について、30日未満の拘留または1萬(wàn)円未満の科料の罰則のみだったものが、1年以下の懲役刑が適用できるようになったとしたほか、30萬(wàn)円以下の罰金も加えられて厳罰化されたとした。そして、可決された改正法案が公布から20日後に施行されると伝えている。

日本でネット上の誹謗中傷に対する罰則が強(qiáng)化されることについて、中國(guó)のネットユーザーは「これはいいことだと思う」「わが國(guó)ではいつ関連の法律が健全化されるのだろうか」「中國(guó)だったら、微博ユーザーの半分は牢屋に入ることになりそう」「わが國(guó)でこれをやったら適用者が多すぎて司法の負(fù)擔(dān)が大きくなりすぎると思う。でも、やっぱりネット暴力犯罪者は厳罰に処してほしい」「日本のネット暴力はひどいからね。でもわが國(guó)でもそうなりつつある」「調(diào)査によってネット暴力が明らかな狀況を前提として、提唱するに値する」といった感想を殘している。

一方で「ネット暴力をどのように定義するのか。証拠はどうやって集めるのか、量刑はどうするのか。社會(huì)への影響を考えるのか、それとも被害者への被害の程度を考慮するのか。あるいは、ネット暴力をクラス分けするのだろうか」と、実際に適用する際の問(wèn)題點(diǎn)を指摘するユーザーもみられた。また、中國(guó)のように「ネットワークアクセスを?qū)g名制にすれば済む話」との聲もあった。（翻訳?編集/川尻）