2022年6月15日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國がもし臺灣への軍事攻撃を行えば、世界貿(mào)易にウクライナ戦爭より大きな打撃が生じると臺灣當局の関係者が述べたと報じた。

記事は、ジュネーブで世界貿(mào)易機関（WTO）閣僚級會合に出席した臺灣行政院のトウ振中（ドン?ジェンジョン）政務(wù)委員が「もし中國が臺灣を攻撃したならば、世界のサプライチェーンや経済秩序、國際社會は今回（のウクライナ戦爭）よりも深刻なダメージを受けることになる。世界の電気自動車やスマートフォンに用いられている半導體は極度に臺灣に依存しているため、全世界で半導體供給不足が発生する」と語ったことを伝えた。

記事によれば、臺灣は世界最先端の半導體市場で主導的地位を確保しており、昨年の輸出額が1180億ドル（約15兆8000億円）に上る。世界の半導體の5分の1は臺灣製であり、臺灣の半導體サプライチェーンが寸斷されれば世界的な災(zāi)難になるという。

また、臺灣當局が現(xiàn)段階では中國本土による臺灣攻撃がすぐに発生することを示す兆候はないものの、ウクライナ戦爭開始以降、警戒レベルを高めていることを明らかにし、中國本土側(cè)は「平和的な臺灣統(tǒng)一」を望むとしつつ武力による統(tǒng)一の選択肢を捨ててはいないとした。さらに、今年5月には中國の経済學者?陳文玲（チェン?ウエンリン）氏があるフォーラムで「われわれは臺灣を取り戻さなければならない」「本來は中國企業(yè)であるTSMCを中國の手に奪い返さなければならない」と発言し、これに対して臺灣の大陸委員會が「臺灣は対岸（中國本土）の管轄ではない」と反発したと伝えている。（翻訳?編集/川尻）