韓國(guó)の樸振（パク?ジン）外相は訪問(wèn)先の米國(guó)で日本との軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の「正?；工擞|れ、岸信夫防衛(wèi)相も「意思疎通に期待」と歓迎した。日韓両國(guó)の動(dòng)きについて、韓國(guó)紙は「正?；葋K行して日本政府も自由貿(mào)易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠(chéng)意を見(jiàn)せる時(shí)だ」と主張した。

日韓GSOMIAは北朝鮮の核?ミサイルなどに関する情報(bào)の共有を目的に2016年11月に締結(jié)された。1年ごとに自動(dòng)延長(zhǎng)される仕組みで、協(xié)定を終了する場(chǎng)合には終了90日前に通告することになっており、90日前の19年8月、當(dāng)時(shí)の文在寅（ムン?ジェイン）政権が日本側(cè)に破棄を通告した。

破棄は前月に日本政府が半導(dǎo)體?ディスプレー材料3品目の韓國(guó)への輸出を個(gè)別許可制に変更し、輸出管理を簡(jiǎn)略化する優(yōu)遇対象國(guó)から韓國(guó)を除外したことへの対抗措置だった。輸出管理の厳格化を韓國(guó)側(cè)は元徴用工訴訟で大法院（最高裁）が日本企業(yè)に賠償を命じた判決への報(bào)復(fù)と受け止めた。

その後、米國(guó)が破棄撤回を韓國(guó)に強(qiáng)く要請(qǐng)。文政権はGSOMIA失効期限の19年11月23日午前0時(shí)の6時(shí)間前になって継続に方針転換したが、日韓間の連攜に大きなしこりを殘した。

日本側(cè)の輸出管理厳格化について、東亜日?qǐng)?bào)は社説で「世界の主要メディアが政治的事案で貿(mào)易制裁を加えることに対して批判すると、日本側(cè)は安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった」と論難。米外交専門(mén)誌「フォーリン?ポリシー」の「このような類(lèi)の発表をする時(shí)は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見(jiàn)ているのは日本の役人たちの相反する聲明と皮肉だ」との記事を紹介した

さらに「輸出管理の厳格化は日本経済にブーメランとなって戻って來(lái)た」と言及?！溉毡舅冥纹髽I(yè)は、第三國(guó)を迂回（うかい）して輸出したり、韓國(guó)に工場(chǎng)を増?jiān)O(shè)したりした。韓國(guó)政府と企業(yè)は材料の國(guó)産化に拍車(chē)を掛けた。日本政府が実際の運(yùn)用を緩和したものの、日本メディアは『愚かな計(jì)略の極致』『日本通商政策の黒歴史』と批判した」と続けた。

社説は「GSOMIAは効力をいつでも終了できるという前提の『條件付延長(zhǎng)』の狀態(tài)であり、こじれた韓日関係をうかがわせる」と指摘?！感吕鋺椁藖\じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。韓日の協(xié)力の必要性が大きくなっているが、わだかまりがある。日韓両國(guó)政府が対立を避ける解決策を見(jiàn)いだすには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ」と訴え、日本側(cè)に輸出管理厳格化の撤回で配慮を求めた。（編集/日向）