2022年6月20日、韓國メディア?マネーS は、「日本が『輸入車の墓場』という事実が改めて証明された」と報じた。

記事によると、韓國自動車研究院は20日、「産業(yè)動向報告書 日本の完成車の內(nèi)需市場の特性」と題する報告書を発表。それによると、21年に日本で販売された新車445萬臺のうち、日本系メーカーの物は416萬臺で、全體の93．4％に達していた。企業(yè)別に見るとトヨタが47．4％で、圧倒的なシェアを占めていたという。

一方で海外メーカーは売れ行きを伸ばせず、メルセデスやBMW、フォルクスワーゲン、ステランティスグループの車はある程度売れたものの、これらを合算しても年間販売量は4萬臺に満たなかったとのこと。

研究員は、「日本は道路幅が狹く外部の駐車場の利用率が高いため、軽自動車や小型車の人気が高い」と分析。実際に21年の新車販売臺數(shù)の37．2％は軽自動車であり、乗用車の販売臺數(shù)の60．6％が軽自動車と小型車だった。そのため、「世界市場で人気を集めたモデルも日本市場で成功するのは難しく、逆に日本國內(nèi)の人気モデルも世界市場で販売されることは少ない」と指摘している。

また報告書は、「中年と老年層が主軸となる日本の保守的消費行動や、自動車関連の各種制度と交通環(huán)境、経済成長率などを考慮すると、日本の消費者が車を購入する形態(tài)に大きな変化は期待できない」と推測。電気自動車についても、「日本の自家用車の年間平均走行距離は6186キロに過ぎず、現(xiàn)時點では電気自動車の高額な購入費用を低い維持費で相殺するのは難しい」とし、「日本市場において電気自動車が成功する可能性は低い」としている。ただし、「今後電気自動車の購入費用が內(nèi)燃機関車やハイブリッド車よりも低くなり、電気自動車のインフラ拡充や制度の改善が進めば、市場が変化する余地はある」と見込んでいるという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「國産車の性能がいいんだから當然の結果でしょ」「まず國産車の質(zhì)がいい。韓國人のように虛勢を張らない。経済成長率が低くて買うお金がない。これが理由」「年間で6000キロ程度なら、レンタカーで十分だよね」「日本人の全員が金持ちのわけじゃないし、駐車場などの問題もあるからトヨタで満足なんだよ」「日本ほど自國びいきの國はない」「島國だから閉鎖的」など、さまざまな理由から「當然」との聲が寄せられている。

また、「韓國は逆に『輸入車の天國』だね」「韓國メーカーの場合、韓國內(nèi)より海外の方が安く売られている。自國民を無視してるから、輸入車に走りたくなって當然」など、韓國の狀況と比較するコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）