2022年6月19日、韓國メディア?韓國経済は、「韓國、最低賃金のみ『克日』…日本で最高の東京を超えるのも目前」と題する記事を公開した。

記事によると、韓國における今年の1時間當たりの最低賃金は9160ウォン（約954円）で、日本の最低賃金の全國平均である930円を上回っている。日本の47都道府県のうち、韓國よりも高いのは東京都と神奈川県、大阪府のみで、最も高額な東京都の最低賃金は1041円だが、それすらも韓國の自営業(yè)者や中小企業(yè)にとっては高い水準とは言えないという。

記事は日韓の最低賃金が逆転した理由について、「『失われた30年』と呼ばれる日本経済の長期低迷や最近の円安も大きな要因ではあるが、文在寅（ムン?ジェイン）政権の『所得主導成長』政策により、過去5年間で韓國の最低賃金が41．5％も上昇したことが決定的」と指摘。これは日本（13％）の上昇率よりも3倍以上高く、韓國の上昇率は主要7カ國（G7）の水準を最大で7．4倍も上回っているという。

しかし、21年の日本の1人當たりの國內(nèi)総生産（GDP）は4萬704ドル（約548萬円）で、依然として韓國（3萬5196ドル、約474萬円）よりもはるかに高いため、韓國內(nèi)では韓國の最低賃金が高すぎるという指摘も上がっている。実際に経済成長と最低賃金引き上げの速度の不均衡は、人件費の割合が特に高い中小企業(yè)に大きな打撃を與えており、最低賃金を受け取れていない労働者も21年基準で321萬5000人（全體の約15．3％）存在している。

また、最低賃金の過度な引き上げは低所得層の雇用の減少にもつながり、21年における雇用員のいる自営業(yè)者の數(shù)は、18年よりも34萬4000人減少したという。中小企業(yè)中央會のヤン?オクソク人材政策室長は「過度な最低賃金の引き上げは、賃金と物価が相互に上昇する悪循環(huán)を引き起こす可能性がある」と指摘している。

このニュースについて韓國のネットユーザーからは、「文前大統(tǒng)領(lǐng)は最低賃金と物価を上げ、稅金をたくさん巻き上げた上で『所得主導成長』と言ってだましてたんだね」「時給が上回っても日本は韓國より経済力があるし、人口も多くて安定している。民主黨が臺無しにした」「時給が高くても、中小企業(yè)の社員の大部分はボーナスももらっていない」「最低賃金はこれ以上上げないでほしい。長期的に見ると國民全員が滅びることになる」「こんな狀況でも上げろと言っている人たちが理解できない」「働きぶりでは時給5000ウォン（約520円）を払うのももったいない人間もいる」「だったら自営業(yè)者の最低所得も保障すべきでは？」など、反発や不満の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）