2022年6月20日、韓國(guó)?ヘラルド経済は「人気グループ?BTS（防弾少年団）がグループ活動(dòng)休止を宣言した中、政界ではいわゆる“BTS兵役特例法”改正案の賛否論が再燃しそうだ」と伝えた。

記事によると、與黨「國(guó)民の力」の尹相現(xiàn)（ユン?サンヒョン）國(guó)會(huì)議員は20日、自身のFacebookに「國(guó)會(huì)はいかなる理由があろうと（兵役法）改正を回避せず、より大きな國(guó)益を選択すべきだ」「そうしなければK-POPの黃金期が蜃気樓（しんきろう）のように消えてしまいかねない」と投稿した。

また、「（BTSはグループ活動(dòng)休止の）表面的理由として、自分たちが疲れていることを強(qiáng)調(diào)し休息が必要だとしていたが、年內(nèi)に入隊(duì)が迫るJIN君の兵役問(wèn)題が主な理由だ」「所屬事務(wù)所はメンバーの軍服務(wù)問(wèn)題について國(guó)會(huì)の迅速な結(jié)論を待つとの立場(chǎng)を示したが、依然として何の便りもない」とも書(shū)いている。

さらに「BTSの活動(dòng)休止宣言により所屬事務(wù)所の株価が急落し、1日で2兆ウォン（約2088億円）の損失が出た」とも指摘し、「それだけBTSの問(wèn)題はK-POP市場(chǎng)を超えて韓國(guó)経済に大きな影響を及ぼす。國(guó)會(huì)が答えを出すべき時(shí)だ」と主張している。

BTSはメンバー全員が韓國(guó)國(guó)籍者で現(xiàn)役入営対象者となっている?，F(xiàn)行兵役法によると、BTSは23年から現(xiàn)役徴集対象となる。しかし、「BTSの業(yè)績(jī)は、各種コンクールでの受賞により兵役特例となる蕓術(shù)人に劣るものではない」という聲が上がり、一部議員らが「BTS兵役特例法」改正案を発議した。昨年11月に國(guó)會(huì)國(guó)防委員會(huì)法案審査小委員會(huì)に上程されたが、與野黨議員の賛否が割れ、保留されている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「本人たちは（軍に）入ると言ってるのに、政治家が何を騒いでるのか。これでK-POPが消えるなら、もともと持続可能な事業(yè)じゃなかったというだけだ」「BTSがいないからって蜃気樓になるなら、ただのバブルということ」「あれこれ理由をつけて免除してやったら、誰(shuí)が軍隊(duì)に入ろうと思うのか。國(guó)防の義務(wù)とはもっと神聖なものじゃないのか？」「?jìng)€(gè)人の努力で個(gè)人の利益を得ている商業(yè)歌手にすぎないのに、大きな意味を持たせる必要はない」「防弾少年団って名前なのに兵役免除？。冗談じゃない。さっさと入隊(duì)すべきだ」「軍服務(wù)は全ての國(guó)民に平等であるべきだ。貧しい家の息子ばかり入隊(duì)するようなことがあってはならない」「原則が毀損（きそん）されたら、尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権もおしまいだ」など、特例法改正に反対のコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）