Record China 2022年6月26日(日) 7時(shí)0分
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この50年で日中関係はさまざまな分野で飛躍的な発展を遂げましたが、なかでも経済交流の発展には目を見張るものがありました。寫真は2021年広州國際モーターショー。
泉川友樹(沖縄國際大學(xué) 沖縄経済環(huán)境研究所特別研究員)
日中國交正?;?0周年です。1972年9月29日に北京で田中角栄首相と周恩來総理が「日中共同聲明」に署名、固い握手を交わした光景を覚えていらっしゃる方もいらっしゃることでしょう。
この50年で日中関係はさまざまな分野で飛躍的な発展を遂げましたが、なかでも経済交流の発展には目を見張るものがありました。1972年には11億ドルに過ぎなかった貿(mào)易総額は2021年には3714億ドルとなり、日米貿(mào)易総額の2165億ドルを大きく引き離しています。経済的に見れば、日中両國はもはや切っても切れないかけがえのないパートナー同士なのです。では、日中経済交流はこれまでどのような道を歩んできたのでしょうか?50周年を期に少し振り返ってみましょう。
実は、日中経済交流は國交正?;挨椁猡搐铯氦扦工肖铯欷皮い蓼筏?。1955年には東京で戦後初となる中國商品展覧會(huì)が、1956年には北京、上海、武漢で日本商品展覧會(huì)が開催されています。1957年4月には中國と西側(cè)諸國の貿(mào)易の窓口となる「広州交易會(huì)」が始まりましたが、日本のビジネスマンもこれに參加しています。この頃は直航便が飛んでおらず、香港から汽車に乗り換えて深セン経由で広州に入るルートが一般的でした。また、當(dāng)時(shí)は日本のパスポートに國交のない中國の入國スタンプを押すことができず、別の紙に押したものを帰國時(shí)に回収、中國に入國した記録が殘らないという、交流に大変な困難が伴う時(shí)代でした。さらに、中國は計(jì)畫経済の時(shí)代であり「自力更生」を原則としていたために交流內(nèi)容や貿(mào)易品目も限られ、日本との経済交流がこの時(shí)期に大きく拡大したわけではありませんでした。先達(dá)はその中でも苦労しながら著実に交流を積み重ねていったのです。
國交正常化が実現(xiàn)してからは北京や上海に直航便が飛び、利便性が格段に向上します。1978年12月に中國が改革開放路線に転換したことにより、貿(mào)易だけではなく日本企業(yè)が中國で會(huì)社や工場(chǎng)を設(shè)立する動(dòng)きも始まっていきます。特に改革開放路線の堅(jiān)持を明確化した1992年のトウ小平の「南巡講話」以降、この動(dòng)きはさらに活発になりました。ただし、この頃の中國は「外國の投資は歓迎するが中國獨(dú)自のルールに従ってもらう」というスタンスであり、100%獨(dú)資での會(huì)社設(shè)立はほとんどなく、中國側(cè)出資會(huì)社との合弁企業(yè)設(shè)立が一般的なスタイルでした。また、中國國內(nèi)の購買力が大きくなかったことから、日本企業(yè)は中國の優(yōu)遇政策と廉価で優(yōu)秀な労働力に頼って質(zhì)の高い製品を生産し、海外に輸出することで利益を上げていました。中國は「世界の工場(chǎng)」だったのです。この段階では中國企業(yè)が日本に進(jìn)出することはごく例外的な動(dòng)きでした。
2001年、中國がWTOに加盟したことにより、日中経済協(xié)力は新たな段階に入ります。中國が獨(dú)自の規(guī)制を次々に撤廃?緩和し「世界共通ルール」に合わせていくことで貿(mào)易、投資の利便性が向上し、日本からの新規(guī)進(jìn)出も相次ぎました。中國経済も爆発的に成長(zhǎng)し、2010年にはGDPで日本を追い抜き、世界第2位の経済大國に躍り出ました。また、このころから中國企業(yè)の日本進(jìn)出も相次ぎ、M&Aによる買収も見られるようになりました。日本企業(yè)は成長(zhǎng)した中國國內(nèi)の市場(chǎng)に注目し、製造業(yè)は中國での現(xiàn)地生産、現(xiàn)地販売に力を入れるようになり、大手コンビニやデパートも進(jìn)出するようになっていきました。中國は「世界の工場(chǎng)」から「世界の市場(chǎng)」となったのです。
そして現(xiàn)在、名実ともに大國に成長(zhǎng)した中國は、これまでの経済ルールの不合理な部分を補(bǔ)う新たな國際秩序の構(gòu)築を提唱するようになりました。習(xí)近平主席が提唱している「一帯一路」「人類運(yùn)命共同體」構(gòu)想等はその典型例でしょう。中國の各國との経済協(xié)力については、2022年1月1日に発効したRCEPに代表されるように多國間協(xié)調(diào)主義がより明確になっています。日中間では従來の貿(mào)易や投資のみならず、研究開発やイノベーション分野でも協(xié)力が深まり、最近では地球溫暖化や少子高齢化等、共通の社會(huì)?環(huán)境問題の解決に資する経済協(xié)力が行われるようになりました。
このように、日中両國は紆余曲折を経ながらも、各段階における経済協(xié)力を著実に進(jìn)めてきました。政治問題がクローズアップされがちな日中関係ですが、これまでの経済交流の成果を互いに確認(rèn)しあい、第2位と第3位の経済大國としてこれからも交流を拡大し、自國の発展のみならず世界の安定と発展に貢獻(xiàn)していくことが期待されています。
【プロフィール】
泉川友樹(いずみかわ ゆうき)
1979年、沖縄県生まれ。
2003年、沖縄國際大學(xué)卒業(yè)後、北京外國語大學(xué)に留學(xué)し中國語通訳を?qū)Wぶ。
2006年、日中経済交流促進(jìn)団體に就職。
2018年、放送大學(xué)大學(xué)院修了。
2020年、沖縄大學(xué)地域研究所特別研究員。
2022年、沖縄國際大學(xué)沖縄経済環(huán)境研究所特別研究員。
中國語検定1級(jí)、舊HSK11級(jí)(高等A級(jí))、全國版中國語通訳案內(nèi)士
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長(zhǎng)田浩一
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