華字メディアの中文導(dǎo)報(bào)網(wǎng)は20日、「日本が低學(xué)歴國(guó)家に？最終學(xué)歴『小卒』の外國(guó)人が約2萬(wàn)人」との記事を掲載した。以下はその概要。

日本政府は最近、國(guó)勢(shì)調(diào)査の結(jié)果を公表した。データによると、2020年10月時(shí)點(diǎn)で最終學(xué)歴が小學(xué)校卒業(yè)の人は80萬(wàn)4293人で、うち1萬(wàn)9731人が外國(guó)人だった。50代以下では外國(guó)人が過(guò)半數(shù)を占め、これは多くの外國(guó)人が十分な教育を受けずに日本で働きながら生活していることを反映しているようだ。

年代別の具體的な人數(shù)は90歳以上が40萬(wàn)3206人（うち外國(guó)人は938人）、80代が34萬(wàn)1213人（同3030人）、70代が2萬(wàn)9376人（同1924人）、60代が1萬(wàn)641人（同2705人）、50代が6663人（同3609人）、40代が6163人（同3560人）、30代が4221人（同2427人）、20代が2508人（同1381人）、15～19歳が302人（同157人）だ。十分な教育を受けられなかった人に學(xué)習(xí)機(jī)會(huì)を提供するため、日本國(guó)內(nèi)では「夜間中學(xué)」の設(shè)置が呼び掛けられている。

この問(wèn)題に対し、日本の學(xué)者は「貧困に陥りやすい」として相當(dāng)數(shù)の日本人の最終學(xué)歴が小學(xué)校卒業(yè)であることに懸念を示した。また、ある弁護(hù)士は在日外國(guó)人の子どもの教育問(wèn)題について、「教育を受けることを希望すれば日本の子どもと同じように公立の小中學(xué)校に無(wú)償で通えると文部科學(xué)省は表明したが、言葉の問(wèn)題で勉強(qiáng)についていけず、退學(xué)する子どももいる」との考えを示した。各市町村が配置する學(xué)校の通訳や情報(bào)提供方法はさまざまで、全ての子どもが十分な學(xué)習(xí)機(jī)會(huì)を得ているとは言い難い。

今年5月、日本のあるメディアも日本社會(huì)の學(xué)歴狀況を懸念する記事を掲載し、「日本の現(xiàn)代化と経済発展を支えた『人材立國(guó)』モデルが揺らいでいる」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）