アジアで食料の禁輸が相次いでいる。インドが小麥の輸出を原則禁止にし、砂糖の輸出制限も実施。マレーシアは食用鶏肉の輸出を停止している。いずれも世界的な食糧価格の高騰の影響下、コロナ禍での労働力不足などを受け國(guó)內(nèi)価格が上昇したことへの対処としている。

◆パーム油、コメ…混亂続く

インドネシアはパーム油の禁輸を解除したとはいえ、輸出再開(kāi)の條件として、輸出量の一定部分を國(guó)內(nèi)販売することを義務(wù)付けている。コメの輸出國(guó)であるタイ、ベトナム間では「輸出カルテル」結(jié)成の動(dòng)きも報(bào)じられている。その一方、新型コロナウイルス感染癥（COVID-19）のパンデミックによる観光収入減?出稼ぎ労働者減で戦後最大の経済危機(jī)に見(jiàn)舞われているスリランカは燃料、電力、食料、肥料、醫(yī)薬品などの不足に直面している。

國(guó)連食糧農(nóng)業(yè)機(jī)関（FAO）の2022年3月の食料価格指標(biāo)は前月から17．9ポイント（12．6％）上昇し、1990年以來(lái)の最高値を更新した。ロシア、ウクライナ間の戦闘を受け、穀物全般の國(guó)際価格が上昇。食物油の価格指標(biāo)も黒海地域での輸出減により最高値を更新した。

世界最大のパーム油の生産?輸出國(guó)であるインドネシアは食用油として使われるパーム油の価格高騰?品薄に伴う國(guó)民の不満の高まりを受け、ジョコ?ウィドド大統(tǒng)領(lǐng)が4月22日にパーム油の禁輸を発表した。同國(guó)のパーム油の國(guó)內(nèi)消費(fèi)量は年600萬(wàn)トンから700萬(wàn)トンとされるが、2021年の輸出量は約2550萬(wàn)トン。同國(guó)政府はパーム農(nóng)家の反対運(yùn)動(dòng)などを受け、5月23日にパーム油の國(guó)內(nèi)価格が下がっていないにも関わらず禁輸措置を解除した。ただし、輸出分のうち一定量の國(guó)內(nèi)供給を義務(wù)付けた。

◆世界2位の小麥生産國(guó)、インドは猛暑に直面

中國(guó)に次ぎ世界2位の小麥生産國(guó)であるインドは、ロシアのウクライナ侵攻の長(zhǎng)期化による小麥の需要増で輸出拡大を掲げていたが、3月からの猛暑に直面。不作を危懼し5月13日に禁輸に踏み切った。5月24日には砂糖輸出量の制限策も打ち出した。インドはウクライナ情勢(shì)長(zhǎng)期化での需要増を見(jiàn)込み今年度（2022年4月－23年3月）の小麥輸出を昨年度比1．4倍の1000萬(wàn)トンに拡大するとしていた。

FAOの5月の食料価格指數(shù)は3月の最高水準(zhǔn)から2か月連続で下がったが、穀物と食肉は上昇した。

一方、FAOのコメの価格指標(biāo)は2月からほとんど変動(dòng)がなく、年初より10％程度低下した。ベトナムとタイのコメの生産量はそれぞれ世界4位、5位で、輸出量ではインドに続き、タイが2位、ベトナムが3位だ。英字紙バンコク?ポストによると、タイとベトナムの政府間で持ち上がっているコメの輸出価格引き上げに向けた協(xié)定締結(jié)に関し、両國(guó)のコメ輸出団體の関係者は「非現(xiàn)実的」と否定的という。

◆マレーシアの鶏肉禁輸、シンガポールを直撃

マレーシアは6月から鶏肉輸出を停止した。同國(guó)では2月に鶏肉の上限価格を設(shè)定し、市場(chǎng)価格との差額分を養(yǎng)鶏業(yè)者に補(bǔ)助する制度を?qū)毪筏郡⒁徊郡未笫逐B(yǎng)鶏事業(yè)者がこの制度に反対して供給を停止、市場(chǎng)価格が高騰した。イスマイル?サブリ首相は、鶏肉の禁輸は國(guó)內(nèi)の鶏肉供給不足を解消するため、としている。

マレーシアの鶏肉禁輸で直撃されるのは、隣國(guó)シンガポールのホーカーセンターやフードコートのチキンライス店。100か所以上ある、屋臺(tái)が集積する同センターやフードコートは庶民が朝晝晩と気軽に食事できるところ。屋臺(tái)といっても、政府の衛(wèi)生基準(zhǔn)は厳しく、違反すると営業(yè)できなくなる。

共稼ぎが一般的な同國(guó)では、自分ではほとんど料理をしない。屋臺(tái)で食べる定番のチキンライスは3．5シンガポール?ドル（1Sドル＝約97円）から5Sドル程度というが、値上げは庶民の懐を直撃する。

シンガポール政府は、葉物野菜で國(guó)內(nèi)需要の14％、鶏卵で同26％、魚(yú)で同10％といった食品の自給率を現(xiàn)在の10％程度（カロリーベース）から2030年までに30％に引き上げる計(jì)畫(huà)を現(xiàn)在進(jìn)めている。その一環(huán)として、米國(guó)のフード?テックのスタートアップであるイートジャストに細(xì)胞培養(yǎng)の鶏肉を使ったナゲットの製販を2020年に認(rèn)可している。イートジャストは6月10日に同國(guó)が食品産業(yè)のハブと位置付けるべドック?フード?シティにバイオリアクターなど細(xì)胞培養(yǎng)肉の生産設(shè)備建設(shè)に著手した。ストレートタイムズ紙によると、投資額は6100萬(wàn)Sドルという。

果たして、培養(yǎng)肉のチキンライスの味が受け入れられるかどうか。それはさておくとしても、食料禁輸の動(dòng)きを見(jiàn)越したようなシンガポールの対処策の今後は注目される。

■筆者プロフィール：中村悅二

1971年3月東京外國(guó)語(yǔ)大學(xué)ヒンディー語(yǔ)科卒。同年4月日刊工業(yè)新聞社入社。編集局國(guó)際部、政経部などを経て、ロサンゼルス支局長(zhǎng)、シンガポール支局長(zhǎng)。経済企畫(huà)庁（現(xiàn)內(nèi)閣府）、外務(wù)省を擔(dān)當(dāng)。國(guó)連?世界食糧計(jì)畫(huà)（WFP）日本事務(wù)所広報(bào)アドバイザー、月刊誌「原子力eye」編集長(zhǎng)、同「工業(yè)材料」編集長(zhǎng)などを歴任。共著に『マイクロソフトの真実』、『マルチメディアが教育を変える－米國(guó)情報(bào)産業(yè)の狙うもの』（いずれも日刊工業(yè)新聞社刊）。