フランスの國際放送メディア?RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）は22日、同日に公示された日本の參議院選挙における各黨の対中國姿勢を分析する記事を掲載した。

7月10日に投開票が行われる今回の參院選では、545人の候補者が改選議席に欠員補選や公職選挙法改正で増えた議席を加えた125議席を爭う。

記事は、「今回の選挙の最大のポイントは、自民黨と公明黨が參議院の過半數(shù)の議席を維持できるかどうかだ」とし、「両黨の非改選議席を見ると69議席なので、56の改選議席を獲得すれば參院定數(shù)の125議席のうち過半數(shù)を超える?，F(xiàn)在の選挙情勢からすれば自民公明両黨の勝利が確実とみられている」と説明。また、「現(xiàn)在の日本では憲法改正の聲が強く、憲法改正を支持する立場の自民黨、公明黨、日本維新の會、國民民主黨の4黨が、憲法改正の発議に必要な議席數(shù)の3分の2を維持できるかどうかも注目されている」と述べた。

さらに、「今回の選挙での各黨の中國に対する姿勢はどうだろうか？」とし、「與黨の中では自民黨の外交?安全保障政策が最も強硬である」として自民黨の選挙公約を紹介した。例として、「ロシアに対し厳しい制裁措置を講じるとともに、ウクライナ及び周辺國への人道復(fù)興支援を強化します」「『自由で開かれたインド太平洋』の実現(xiàn)に向け、米、豪、印、歐州、ASEAN（東南アジア諸國連合）、太平洋島しょ國、臺灣等との連攜を強化します」「尖閣諸島周辺をはじめ、領(lǐng)土?領(lǐng)海?領(lǐng)空を斷固として守り抜くため、海上保安庁の體制拡充?自衛(wèi)隊との連攜強化等により、領(lǐng)域侵害に対処するための萬全の措置を講じます」といった公約を取り上げた。

これらの公約について記事は、「日米豪印4カ國の協(xié)力の枠組み（クアッド）だけでなくASEAN、太平洋島しょ國、臺灣を加えたことは、日本がクアッドよりも大きな包囲網(wǎng)をつくろうとしていると理解できる。特に臺灣を加えたことで、さらに中國と真っ向から対立する姿勢を示した。さらに尖閣諸島の防衛(wèi)に重點を置き、同問題で中國に対抗する方針を強化したことを示している」と分析した。

次に、最大野黨である立憲民主黨の「弾道ミサイル等の脅威への抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分擔(dān)を前提としつつ、専守防衛(wèi)との整合性など多角的な観點から検討を行い、著実な防衛(wèi)力整備を行います」「総額ありきではなく、メリハリのある防衛(wèi)予算で防衛(wèi)力の質(zhì)的向上を図ります」といった選挙公約のほか、核共有や尖閣諸島の警備について述べたものを取り上げた。

記事は、2黨の選挙公約を分析し、「ここ（選挙公約）でわざわざ尖閣諸島の警備に言及していることに、日本與野黨の中國に対する警戒の強さが見てとれる」とした。

最後に、「與黨も野黨も、選挙公約で『中國』の2文字にほとんど言及していない。しかし、全體的な安保や外交（の選挙公約）から見ると、日本の各黨の多くが中國に厳しい目を向けるようになっている」とし、非営利団體「言論NPO」と中國國際出版集団が昨年10月20日に発表した「第17回日中共同世論調(diào)査」の結(jié)果を引用。同調(diào)査によると、中國の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」とした人が5年ぶりに90％を超えた。記事は、「選挙で日本の各黨が『日中友好』を強調(diào)すれば票を失う可能性がある」と指摘した。（翻訳?編集/刀禰）