ウクライナに侵攻したロシアの戦爭犯罪を調(diào)査するため、米國が「ナチ?ハンター」と呼ばれる司法省のベテラン職員を投入した。6月23日、韓國メディア?アジア経済が報じた。

記事によると、米國法務(wù)部は現(xiàn)地時間の21日、イーライ?ローゼンバウム元司法省特別捜査局局長を、ウクライナでの戦爭戦犯を捜査する「戦爭犯罪責(zé)任チーム」のリーダーに任命したことを発表。同氏はこれまでに、米國で身分を隠して生きていたナチス関係者100人以上の米市民権はく奪や國外追放を遂行した実績を持つとのこと。

また、2000年9月には、米國下院議會で開かれた元慰安婦に対する人権賞の授賞式で「日本の戦犯も早く処罰されるべきなのに、できなかった。今後瓦を一枚一枚剝ぐように、徹底的に追跡する」と語るなど、日本の戦犯問題に対しても強(qiáng)硬姿勢を見せていたと記事は伝えている。

「戦爭犯罪責(zé)任チーム」には司法省の人権特別起訴部（HRSP）に所屬する検事らも配置される予定といい、現(xiàn)在既にウクライナでは、集団虐殺疑惑などを含めてロシアによる戦爭犯罪容疑が數(shù)千件報告されている狀態(tài)だという。

韓國のネットユーザーからは、「こういう人が米國の副大統(tǒng)領(lǐng)や長官になれば日韓関係の改善が急速に進(jìn)むのに」「なぜ當(dāng)時の日本には寛大な措置を取ったんだ？」「韓國にいる日本の犯罪協(xié)力者も処罰しないと韓國は救われない」「韓國に招待して日帝時代の戦犯を捕まえるのに協(xié)力してもらおう」「韓國も東アジアと協(xié)力して、間違った歴史認(rèn)識を持つ日本に引き続き圧力を加えるべき」など、「日本の戦犯も処罰すべき」との聲が多く寄せられている。

また、「日本も戦犯を早く捕まえて、韓國も朝鮮戦爭の戦犯を捕まえないと」「朝鮮戦爭に関する北朝鮮と中國の戦犯も早く捕らえるべき」など、朝鮮戦爭に関するコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）