日本政府が、日本でアルバイトをする中國人留學生に適用されている給與の免稅措置の撤廃を検討しているとする日本メディアの報道が中國でも伝えられ、注目されている。

日本在住のある中國人ブロガーが26日、中國版ツイッターの微博（ウェイボー）への投稿で、1983年に締結された日中租稅條約の21條で、両國の留學生が相手國で生活費や學費に充てるためのアルバイト代は（雇用先の企業(yè)を通じて必要な屆け出をすれば）源泉徴収の対象とならず、課稅されないことや、日本で働く中國人留學生に比べ、中國でアルバイトを希望する日本人留學生は限られ「アンバランスが生じている」との指摘があることなどを紹介し、「（そのような免稅措置があることを）初めて聞いたが、みんなも知らなかったよね」とコメントした。

この投稿について、ウェイボーユーザーからは「私も初めて聞いた。以前（留學していた當時）は全部納稅していた」「自分の場合は（免稅措置があることを）初めから知っていたし、アルバイト先も知っていた。だが別のバイト先は知らなかったのでそのことを話したが対応してくれなかった。なので腹を立てて辭めた」「在學証明と前年の源泉徴収票を用意し、インターネット上で申請用紙をダウンロードして區(qū)役所へ行けば申請できるよ」「そのことを後で知ったので、申告して納めた稅を還付してもらった」などのコメントが寄せられていた。（翻訳?編集/柳川）