2022年6月28日、韓國?ヘラルド経済は日本メディアの報道を引用し、「日本政府が対韓輸出管理強(qiáng)化措置を発表してからまもなく3年を迎えるが、韓國の素材?裝置産業(yè)の國産化は足踏み狀態(tài)だ」と伝えた。

記事によると、日本の措置発表後、韓國は関連品目の國産化を進(jìn)めてきたが、韓國貿(mào)易協(xié)會の統(tǒng)計を見ると國産化は難航している。

フッ化水素の場合、日本からの輸入額は19年7月に急減し、20年の輸入額は18年と比べて86％縮小した。ところが、21年には前年比34％の増加に転じた。今年1～4月も前年同期比30％増加し、輸入額増加の傾向が続いている。

フォトレジストは前年比2桁の伸びが続き、フッ化ポリイミドは輸入額がわずかに減少するにとどまった。

また、21年の半導(dǎo)體製造裝備の対日輸入額は前年より44％増えた630億ドル（約8兆5200億円）に達(dá)し、対日貿(mào)易赤字を拡大させたという。

日本政府は19年7月1日に半導(dǎo)體の素材など3品目の対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化すると発表し、同年8月19日に韓國を輸出管理の優(yōu)遇対象國「グループA（舊ホワイト國）」から除外した。韓國ではこの措置が（韓國最高裁が日本企業(yè)に元徴用工への損害賠償を命じた）元徴用工判決に対する「報復(fù)」と考えられ、日本製品不買運動が拡散するきっかけとなった。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「多くの國産化が実現(xiàn)したとサムスンを稱賛していたメディアはうそだったの？」「文在寅（ムン?ジェイン）政権が『國産化に成功した』とあれほど騒いでいたのに」「前政権のうそがばれてしまった」と驚く聲や、「韓國人は本當(dāng)に熱しやすく冷めやすい。もっとプライドを守ろうよ」と落膽する聲が上がっている。

また「どんなに大変でも、國産化の夢は必ず実現(xiàn)しなければならない」「尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権はさらに気を引き締めて対応するべきだ」と意気込む聲も。

一方で「韓國の技術(shù)力があればいつでもつくれる。ただ、今は円安だから日本のものを輸入して使っている。コスト削減のためだ」「半導(dǎo)體の需要が高まり、生産量増加による錯視効果だよ」などと指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）